ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂して１カ月が過ぎ、これまで韓国政府が話してきたこととは異なる「不都合な真実」が続々と明らかになっている。

まず北朝鮮の非核化意志。韓国政府は「北朝鮮の非核化の意志は明らかだ」と公言してきた。ハノイ会談の蓋を開けてみたら違った。北朝鮮はすでに知られている寧辺（ヨンビョン）の核施設だけを廃棄対象として交渉テーブルに上げ、米国に事実上ほぼすべての国連対北朝鮮制裁解除を要求した。寧辺核施設全体の廃棄意志すら最後まではっきりしなかった。

トランプ大統領がハノイで北朝鮮の提案を受け入れたとすれば米国は寧辺を除いた残りの核・ミサイル開発計画廃棄に向けたてこを喪失するほかない状況だった。トランプ大統領が「思い切ってやろう」とビッグディールを要求すると金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は拒否した。「核か経済か」の二者択一の代わりに金正恩は「核と経済」両方とも持とうという野心を表わした。

◇北朝鮮の非核化意志不足

２番目に、非核化の定義。韓国政府は「米国と北朝鮮の非核化概念に差はない」という形で説明してきた。だがやはり違った。米国は核・ミサイルだけでなく生化学兵器まで北朝鮮のすべての大量破壊兵器（ＷＭＤ）廃棄を非核化概念に掲げた。これに対し北朝鮮は米国の非核化の定義に同意せず、自分たちが考える非核化概念も提示しなかった。

北朝鮮の実務交渉団はさらに「非核化」という言葉すらむやみに出せない雰囲気だったという。非核化交渉をしながら非核化の定義すらまともに議論できないあきれた状況が起きていたのだ。

次は韓米共助。韓国政府は韓米共助に異常はないと強調してきた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はハノイ会談決裂直前まで会談結果を楽観していた。トランプ大統領がいざという時には会談場をそのまま出ていくノーディールは予想もできなかった。米国が交渉カードの露出を避け「ビッグディールでなければノーディール」のカードを箝口したとしても米政府の気流さえ読めなかったのは手痛い。

それでも韓国政府は会談決裂直後に金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地再開の話からし始めた。米国が制裁強化を叫ぶ状況でだ。今月初めに李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長がワシントンＤＣを訪問しビーガン北朝鮮担当特別代表と会って帰国した後、米国務省高位当局者は「金剛山観光と開城工業団地再開を検討するのか」という質問に容赦なく「そうではない」と話した。ハノイ会談に続き会談以降も連続して韓米間の亀裂が露出したのだ。

◇韓米共助も揺さぶる

これだけではない。国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会は１２日に年次報告書で文在寅大統領が金正恩委員長と制裁品目である「ナンバープレートのないベンツ」に乗って平壌（ピョンヤン）でカーパレードをする写真を掲載した。米財務省は２１日に対北朝鮮制裁を発表し、同盟国の船舶では唯一韓国船籍の船を要注意対象に上げた。水の一滴も漏らさない韓米共助とは距離がある部分だ。

最後に韓国仲裁者論。韓国政府は北朝鮮の核交渉で仲裁者を自任した。だがハノイ会談決裂後北朝鮮は「韓国は米国の同盟で、仲裁者でなくプレーヤー」として韓国叩きに出た。米朝関係がこじれると開城南北連絡事務所から一方的に撤収してしまった。これに対し米国のでは官民ともに「韓国は北朝鮮を説得するより同盟である米国を説得することに関心が多いようだ」という不満が出ている。こうしたことでは韓国がサンドイッチ状態にならないか心配だ。

チョ・ヨンソク特派員