東芝の半導体事業部門の子会社、東芝メモリの売却構図が急変している。東芝メモリ買収候補が６月に売却優先交渉対象者に選ばれたＳＫハイニックスなど日韓米連合から、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が主導する「新日米連合」に移る雰囲気だ。

２４日の朝日新聞など日本主要メディアによると、東芝メモリの売却交渉対象者がＳＫハイニックスなど日韓米連合からウエスタンデジタルが主導する日米連合に事実上転換した。東芝は公式的な意見を出していないが、日本メディアは一斉にこのように報道している。

当初、ＳＫハイニックスおよび米私募ファンドのベインキャピタルと手を握った日本官民ファンドの産業革新機構と政策投資銀行が、ウエスタンデジタルおよび米私募ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に提携対象者を変える準備をしているということだ。

東芝が国際入札慣例を無視して売却対象者を変えようとするのは、ウエスタンデジタルの売却反対訴訟が大きな障害として作用しているからだ。東芝の合弁パートナーだったウエスタンデジタルは東芝の半導体事業部門がライバル企業のＳＫハイニックスに渡ることに強く反対し、国際仲裁裁判所などに東芝メモリ売却禁止訴訟を起こした。

こうした状況でウエスタンデジタル側が自社に東芝メモリを売却すれば訴訟を撤回するという意思を表し、東芝が売却対象者を変更することになったということだ。さらに東芝の資金源を握る債権団が今月中に売却作業を終えるためにウエスタンデジタルに乗り換えるよう圧力を加えたという分析もある。日本経済新聞は、東芝の内部で難航中の東芝メモリ売却交渉を中断して半導体子会社の企業公開（ＩＰＯ）を通じて資金を調達する「プランＢ」が浮上したところ、巨額の貸し倒れ引当金が発生することを懸念した銀行が早期売却圧力を強めた、と伝えた。

また、東芝メモリを担当していた経済産業省の幹部が７月に交代したことも日韓米連合が新日米連合に旋回するきっかけとして作用したと、朝日新聞は指摘した。

ただ、ＫＫＲとウエスタンデジタルが提示した東芝メモリ買収金額は１兆９０００億円と他の競合陣営より低く、東芝とウエスタンデジタルの間の良くない感情も残っているため、売却構図がウエスタンデジタル側に変わったと断定するのは早いという見方も少なくない。