「移民者も米国人 … 韓国が出れば困難」弔問断る米国

「移民者も米国人 … 韓国が出れば困難」弔問断る米国

2007年04月19日13時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「深い哀悼と弔意を示す。弔問使節団構成を検討している。いつごろ行けばよいか」(政府当局者)

  「そんな必要はない。韓国系移民者の事故を起こしたのであって、韓国が事故を起こしたのではない。母国が状況に割りこむことは良くない」(米国務省当局者)--。

  18日未明、政府当局者と米国務省担当者間の対話だ。青瓦台と政府関連部処はバージニア工科大銃撃事件の犯人が韓国系だと明らかにされた後、政府次元の弔問使節団を送る案を積極的に検討した。多様な外交チャンネルで意思打診をした。しかし、米国当局者は「米国文化と国民情緒上適切ではない」という理由で弔問使節団派遣提案を固辞した。

  政府当局者と米ホワイトハウス・国務省韓国担当者たちの間の対話内容を再構成した。

  --韓国政府の懸念が深刻だ。

  「米国は他民族・多人種で成り立っている国家だ。しかし母国が出て責任を痛感する、自省するという反応を見せられると米国政府としては困る」

  --どうしてか。

  「各地から米国に移住しても米国領土に根付いて生の基盤を磨けば彼らはすべて米国民だ。幾多の民族が米国という溶炉に流れこんでくる。彼らはこの溶炉で溶けて米国人になる」

  --それでも政府次元の弔問が世論悪化を阻む道ではないのか。

  「各民族同士排他的な集団を作れば社会・国民統合に障害になる場合がないか。母国が出ればそんな傾向が生じる。韓国系移民者が事故を起こしたことであって韓国が起こした犯罪ではない。これが核心だ。米国社会の問題だ。韓国政府の介入する印象が広がったら困るというのが米国政府の態度だ」

  政府は米国当局者たちとのこうした協議結果をもとに弔問使節団を派遣しないことに決めた。民族的コードが強い韓国政府と多民族国家である米国政府の視覚の違いを確認した結論だ。

  政府は韓国系犯人が行った行動に責任を感じて弔問使節団派遣を申し入れた。しかし米国は永住権者が起こした国内問題だと見ているのだ。これは米国を理解することができるコードだというのが政府当局者たちの共通の見解だ。

  ウィリアム・ステントン在韓米国部隊社はこの日、ウリ党ユ・ジェゴン、イ・ウンヨン、ソ・ヘソク議員と会って「両国関係に影響を及ぼさないだろう」とし「今回の事件は個人的事件であって国家的問題も、両国間の関係に影響を及ぼすことも、人種的論争でもない。そうではいけない」と強調した。

  これによって政府は国家対国家次元で扱う問題ではなく、できるだけ静かに民間レベルで後続対策を用意して行くことにした。

  政府は政界レベルの弔問使節団を送る案に対しても逆効果があるものと判断し、慎んでほしいと要請した。外交部は特にイ・テシク駐米大使が提案した「32日間断食」案も「不必要な誤解を招く」とし、慎重に見直すよう指示したものと伝えられた。

  盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はこの日、ブッシュ米国大統領に慰労のファクスを送った。宋旻淳(ソン・ミンスン)外交部長官はライス米国務長官に慰労の書信を、ユン・ビョンセ青瓦台安保首席は米国側パートナーであるジャック・クラウチホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)副補佐官に哀悼の意を伝えた。
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