第三国仲裁委の回答期限が満了…安倍氏、追加報復出すか

第三国仲裁委の回答期限が満了…安倍氏、追加報復出すか

2019年07月19日07時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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文在寅大統領が28日、日本大阪で開かれたG20首脳会議の歓迎式で安倍晋三首相(左)と8秒間握手した後、移動している。(写真=青瓦台写真記者団)
  日本政府が強制徴用判決問題に関連し、要求した第三国仲裁委員会構成に対する韓国側の回答期限が18日で満了しながら韓日関係が再び岐路に立った。日本政府は19日に徴用問題に対する立場を発表するものとみられる。メディアの報道によると、日本政府の立場は昨年10月大法院判決の時のように「外相談話」形式が有力だ。ただ韓国政府消息筋は「可能性は高くないが外相より格の高い菅義偉官房長官の談話が発表されるかもしれず、備えている」と明らかにした。この日、直ちに韓国に対する新たな報復措置が発表される可能性は高くないという見方だが、政府消息筋は「すべての可能性を残してある」と話した。

  読売新聞は18日付で「日本政府は期限が切れた19日、徴用工問題をめぐる立場を改めて表明し、韓国側に問題解決を求める構え」としながら「韓国が仲裁に応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討してきた。しかし、韓国には訴えに応じる義務はないため、当面、提訴は見送るとみられる」と伝えた。続いて「徴元徴用工訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産が現金化されれば、韓国向けに対抗措置を講じる」と伝えた。外務省関係者は18日、共同通信に対してICJ提訴の時点に関連し、韓国側の出方も見極めながら提訴のタイミングを探るとした。

  共同通信は、日本企業の韓国内資産が売却される場合、日本政府が取る「対抗措置」(報復措置)として、駐韓大使の一時帰国や韓国製品に対する関税引き上げなどを取り上げた。日本政府はまた、韓国に対する輸出規制強化は徴用問題に対する対抗措置でなく、「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する上で必要な日本国内の運用の見直し」と主張している。日本政府は24日までに「ホワイト国」排除の方針に関するパプリックコメントの取りまとめ手順を経た後、8月中に関連規定の改正作業を終えるという計画だ。

  韓国政府は先月19日に提案したいわゆる「1+1」(日本企業と韓国企業が自発的に参加する基金で被害補償を行う)案を持って日本と対話を始めるという立場に変わりがない。ただ、政府当局者は18日、記者団に対して「我々の合理的な方案を基盤に(解決法を)導出しようということであり、それ(韓国側の提案)に修正の余地が全くないという話はしていない」とした。日本が対話に応じれば修正する意志もあるのかという質問には「対話しながら接点を探るよう努力する」と答えた。

  日本が動いた場合、協議過程で一部柔軟性を見せる可能性があることを示唆したという見方がある。だが、日本政府は当面は交渉に応じる可能性がないというのが外交界の大半の意見だ。これに伴い、今月30日から8月3日までタイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)で韓日米3国外相会談が開かれながら米国が仲裁を試みるかどうかが注目される。来週には 米ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保会議(NSC)補佐官が韓国と日本を相次いで訪問する可能性が提起されている。
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