韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を再交渉する場合、５年間に最大１７０億ドル（約２兆円）の輸出損失が発生するという。韓国経済研究院が昨日公開した報告書「韓米ＦＴＡ再交渉と日米ＦＴＡの経済的波及効果分析」の内容だ。これによると、米国が関税率再算定を通じて赤字幅をＦＴＡ発効以前の水準に減らす場合、輸出損失額は最大１７０億ドルと推算された。自動車産業が１０１億ドルで最も大きく、機械産業が５５億ドル、鉄鋼産業が１４億ドルにのぼる。これは、韓米両国がＦＴＡで一つの市場になり事実上撤廃（０－０．０７％）されたこれら品目の関税率が最高８－１１．８％まで上がる場合の結果だ。

このシナリオが現実化すれば、韓国経済は重大な危機を迎える。輸出減少はもちろん、１０万人の雇用が失われるからだ。自動車で９万人、機械で５万６０００人、鉄鋼で８０００人の雇用が消える。このように韓米ＦＴＡ再交渉は大量失業を招き、投資・消費・輸出を同時に冷え込ませ、生産誘発損失額が４６兆ウォン（約４兆５０００億円）にのぼる見込みだ。

杞憂に終わる可能性はなさそうだ。トランプ米大統領が最近のインタビューで「再交渉または破棄することを望む」と明らかにしたのに続き、先月２９日（現地時間）にはすべての貿易協定を見直すという行政命令に署名したからだ。このような立場の根拠は、韓国の対米貿易黒字がＦＴＡ発効前の２０１１年の１１６億ドルから昨年は２３２億ドルに増えたところにある。しかし韓国だけが利益を得たわけではない。韓国に対する米国のサービス収支の黒字は同じ期間、１０９億ドルから１４１億ドルに拡大した。

問題は韓国の次期大統領候補がＦＴＡ再交渉に十分に対応していない点だ。トランプ大統領がＴＨＡＡＤ費用１０億ドルをめぐり波紋を起こしたが、これは防衛費分担の圧力をう回的に加えたものであり、実際に請求される可能性はほとんどない。一方、ＦＴＡ再交渉は避けられない懸案だ。誰が次期大統領になるとしても、韓米ＦＴＡ再交渉をめぐり米国と合理的な妥協案を導き出す対応策をあらかじめ準備しておく必要がある。