むしろ危機の根本原因は韓国内にある。経済は、１つの国の総体的な成績表としてあらわれる。政治は問題解決どころか問題それ自体になり、外交は「国際いじめ」を自ら招いている。革新と競争を阻害する政府の誤った政策、低コスト高効率の硬直した労働構造などがもたらした複合的な結果が、まさに経済難局の本当の原因だ。３年になっても経済活性化法案さえ通過させられない「不妊政治」だ。経済の尖兵である企業を殴るのに血眼で、競争国は法人税の引き下げ競争をしているのに１人で法人税を上げようとわめき立てている。こんな政治に何を期待できようか。

外交も同じだ。差し迫っている北東アジアの情勢変化と、それにともなう経済的な波紋に無知な「不通外交」は、途方もない請求書として返ってきている。“井の中の蛙”になって中国戦勝節がどんな意味なのかも分からずに大統領が参加するだのしないだの論争しているレベルだ。今になって労働改革を行うとわめいているが、すでに遅い。労働界に与えられる餅をあらかじめみな与えてから譲歩しろと言い、こじれるだけこじれている。汗を流して働くことを美徳とする社会が、声さえ大きければすべて通じて自分の持分だけ得られればいいという社会になって久しい。

経済政策が市場経済の原則から遠ざかるほど経済にとっては毒になるはずだ。どんな業種でも企業の構造調整がしっかり行われていない。造船業の構造調整の話が出たのがいつなのか、今になって粉飾会計の議論だとか、それまで一体何をしていたのか。しかも経済民主化と同伴成長という市場破壊政策がもたらした結果はみじめなほどだ。「路地商圏」のフレームに閉じ込められて流通革命を遮り、中小企業の適合業種として投資を源泉封鎖して革新と発展を妨げている。結果が誤っていることが判明されたのに、直すつもりさえない。

今、目の前の経済危機は皆が基本と原則から遠ざかった代償だ。市場経済の原則からはずれれば市場は必ずすさまじい報復をする。このままでは未来もない。


【社説】危機に向かう韓国経済、市場の復讐が始まったのか（１）