同じ時期に欧州最大のメディアグループとしてタブロイド紙「ビルト（Ｂｉｌｄ）」と高級紙「ディ・ヴェルト（Ｗｅｌｔ）」を保有するアクセル・シュプリンガーは、すでにＦＴの親企業であるピアソングループと接触中だった。世界最大の教育・出版企業ピアソングループがメディア事業から手を引きたがっていることを見抜いていたのだ。アクセル・シュプリンガーは今年初めからＦＴ側に強固なパートナーシップを結ぼうと提案したが実際は買収を狙っていた。ピアソンは、ＦＴの言い値を高めるために買収の可能性があるほかのメディアグループにも提案した。フランスのヴィヴェンディ（Ｖｉｖｅｎｄｉ）、米国のブルームバーグなどだ。だが、やはりＦＴ買収に積極的な関心を見せたのはアクセル・シュプリンガーと日経の２つに絞られた。２０日ブルームバーグが「アクセル・シュプリンガーがＦＴの最も有力な買収先に浮上」と単独報道を飛ばした。双方の交渉は急速に進み、まもなく妥結されそうだった。だがブルームバーグが見逃していた事実は、５週間前にＦＴ側が日経を諮問する投資銀行ロスチャイルドを通じて買収の意向を打診した事実だった。アクセル・シュプリンガーとの交渉妥結の発表を約１時間後に控えて日経側は買収価格を１億ポンド（１８１２億ウォン）に高めて状況はあっという間にひっくり返った。

◆ホームページ整えることがデジタル戦略ではない

日経が追求した別の策略はデジタルだ。日経は日本メディアとしてはほぼ唯一、デジタル有料読者の確保に成功したところだ。お金を出して日経の記事を読む読者数が４０万人を超える。ＦＴは５０万人なので一見すると大差なく見える。

だが有料読者を含むＦＴニュースサイトの会員が全世界にわたり６４０万人に達するという点を考えれば英米圏メディアの力が分かる。またＦＴは全体売り上げの７０％がデジタルから出ている。紙媒体は３０％だけだ。売り上げで購読料が占める割合が広告収入よりも大きい。日経の立場としては十分に投資する価値があるのだ。

日経のデジタル戦略はこれが終わりではない。今回の買収前に競合したアクセル・シュプリンガーと同じようにシリコンバレーから事業アイデアを持ち込んでくる。アクセル・シュプリンガーは記者たちがシリコンバレーに１年間住んで学んできたアイデアで、ベルリンに創業インキュベーターであるアクセル・シュプリンガー・プラグアンドプレイも作った。日経は昨年末、世界最大のメモサービスであるエバーノート（Ｅｖｅｒｎｏｔｅ）に２０００万ドルを投資した。

これに先立ちグローバル情勢・ライフスタイル雑誌「モノクル（Ｍｏｎｏｃｌｅ）」の持分も買収した。最近では「カスタマーＤＮＡ」というデータ指標も開発した。読者らがどんな記事を読むのか把握してプロフィールデータを分析し、関心商品やコンテンツを紹介するデジタルマーケティング技法だ。日経はこのようにグローバル・デジタル戦略を充実させてきた。英語を使ってホームページを見栄え良く整えることがグローバル・デジタル戦略ではないということを見せたのだ。

日経のＦＴ買収でＦＴ内部はもちろん西洋メディアで懸念している点は編集権の独立だ。日本の報道機関はよく政府や企業と関係を持っていて、メディア本来の批判機能を遂行するのが難しいのではないかということだ。これに対し喜多恒雄会長は２４日の記者会見で「日経は日経のまま、ＦＴはＦＴのままで成長するものであり、編集権の関与はない」と話した。彼は「ＦＴをさらに強くすることを望み、ＦＴの編集長であるライオネル・バーバー氏に大きな信頼を寄せている」と話した。


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