マグナチップ半導体は最近、忠清北道清州（チョンジュ）工場の生産量縮小を考えている。ＳＫハイニックスから分社したこの会社の主力製品はテレビ・携帯電話用ＩＣ半導体だ。この製品の売上高７０００億ウォン（約８００億円）で職員３２００人の生計の責任を負う。

しかし今年施行された「炭素（温室効果ガス）排出権取引制が足かせとなった。当初、会社の工場から排出された温室効果ガスは年間９０万トンだった。しかし政府は６８万トンを許容した。他の企業から排出権を買い取ればよいというが、取引市場は「開店休業」状態だ。会社の関係者は「超過排出量で課徴金を支払えば６０億ウォンほど追加でかかる」とし「半導体は価格競争力が生命なのに苦しい」と吐露した。

政府当局の温室効果ガス規制の影響が大韓民国の製造業を強打している。韓国は今年１月から先進国より先に全国単位の強制的炭素排出権取引制を本格的に施行した。気候変動への国際的な対応に参加しようという趣旨だが、企業別の炭素排出権があまりにも不足するなど産業界の現実が反映されず、副作用が表れている。

双竜セメントはほかの企業と連帯し、政府を相手に「排出量を合理的に増やしてほしい」という行政訴訟まで起こした。会社の関係者は「セメント１トンを加工すれば二酸化炭素が０．９トン出る」とし「適当な縮小手段がなく最悪の状況」と述べた。

こうした状況であるため産業界が集団抗議に入った。全国経済人連合会と半導体・鉄鋼など２５業種団体は２０日、「共同声明」を発表し、「排出権再割当」を要求した。声明書で「政府の意志と政策の方向には共感するが、排出可能な割当量があまりにも少ない」と主張した。ユ・ファンイク全経連産業本部長は「ひとまず今年から２０１７年まで産業界に合計１６億８０００万トンの排出量が割り当てられたが、少なくとも２０億トンに増やさなければいけない」と主張した。

カン・スンジン産業技術大知識基盤技術・エネルギー大学院教授は「現在、国単位で『強制排出権』を実施する主要国は欧州連合（ＥＵ）程度であり、米国や日本などは一部の地域別に施行するレベル」とし「経済の現実を無視した『ガラパゴス』環境規制になった」と述べた。特に産業界は声明書を通じて「政府が近く国連に提出する２０２０年以降の温室効果ガス縮小目標値を慎重に算定するべき」と促した。

しかしイ・スンフン・グリーン成長委員会委員長は「この問題は国際社会が協調体制を整えて対応する事案」とし「嫌われれば排出可能な量がさらに削減されるため、そこまで考慮して縮小案を準備する必要がある」と反論した。ナ・スンシク産業通商資源部エネルギー需要管理政策団長は「産業界の被害を減らすため、他の法規との重複規制緩和などを持続的に協議中」と述べた。