朴槿恵（パク・クネ）大統領は７日、「韓半島（朝鮮半島）信頼プロセスは北朝鮮を国際社会の責任ある一員として出てこられるようにするのが核心」としながら「政府目標は北朝鮮の孤立にあるのではなく、むしろ孤立から脱却して北東アジアの平和協力構想に参加して共同の利益を模索すること」と話した。この日最初の会議を開いた統一準備委員会に委員長資格で参加した中での発言だ。韓半島信頼プロセスと北東アジア平和協力構想はそれぞれ朴大統領の対北朝鮮・対外政策だ。

朴大統領は「ドレスデン構想を推進する過程で誤解が解消できる」としてこのように強調した。ドレスデン構想は、朴大統領が今年３月のドイツ訪問中に明らかにした韓半島平和統一構想で▼南北住民間の同質性回復▼対北朝鮮の民生インフラ構築▼人道的問題の解決を骨子としている。北朝鮮はドレスデン構想を「吸収統一論」だとして反発している。

さらに朴大統領は「統一準備のためには、一方は支援だけしてもう一方はもらうばかりの一方向的な考え方から抜け出して、韓国・北朝鮮が相互補完できる分野を発掘する必要がある」と指摘した。それと共に「近頃は初めての旅行でもナビゲーションさえあれば道を容易に、早く訪ねていける。統一のための慣れない旅程で、統一委がスマートかつ正確なナビゲーションにならなければならない」と要請した。「統一議論の過程自体が、社会を統合させる触媒剤になればという思い」とも述べた。

青瓦台は、統一委の稼働によって「統一大チャンス論」の火種が生き返るのを期待している。統一委はこの日「汎国民的な合意に基づいた統一憲章」制定を主な課題として積極的に検討することにした。統一憲章には統一に対する政府の意志、統一の価値・正当性などが内容になるという。朴寛用（パク・グァンヨン）元国会議長、パク・セイル元韓半島先進化財団の理事長などが制定を要求してきた。

この日、統一委の最初の会議に合わせて与野党からは５・２４措置の前向きな変化に対する注文が相次いだ。５・２４措置は、李明博（イ・ミョンバク）政権時期につくられた包括的な対北朝鮮制裁政策だ。セヌリ党の李仁済（イ・インジェ）最高委員は党会議で「（仁川アジア競技大会の）北朝鮮応援団の出席の道を、政府が主導的につくることが重要だ」として「この機会に５・２４措置も前向きに解決しなければならない」と話した。

統一委会議に参加した新政治民主連合の禹潤根（ウ・ユングン）政策委議長も「５・２４措置を解除する時がきた」と主張した。これに対し柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が「統一委は（５・２４措置のような問題よりも）統一のための中長期的な準備をする所」という立場を明らかにすると、ある統一委員が「多様な意見を聞くと言いながら政府方針をあらかじめ定めていたのではないのか。大統領の意向を聞きたい」と不満も表わした。