韓国政府が年初から「勤務時間の短縮」を進めている。李チェ弼（イ・チェピル）雇用労働部長官は２４日、「休日勤労を延長勤労に含め、長時間勤務の弊害を是正する」と明らかにした。

２５日には李明博（イ・ミョンバク）大統領がこうした動きを後押しした。李大統領はこの日の首席秘書官会議で、「大企業の勤務時間を短縮し、雇用を分ける‘良い職場づくり’を積極的に検討し、本格的に推進すべき」と指示した。また「勤務時間を短縮すれば生活の質が向上するうえ、雇用が増え、消費も促進されるなど、社会が全般的に好循環するだろう」と強調した。

財界と労働界はこうした政府の動きに神経を尖らせ、対策の準備に腐心している。「延長勤務短縮問題が今年の労使関係の最大イシューに浮上する」（ファン・インチョル韓国経営者総協会広報本部長）という見方も出てきている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１０年の統計によると、韓国の労働時間は年間２１０３時間。３４加盟国のうち最も多い。法定労働時間は一日８時間、週４０時間となっているが、延長勤務・休日勤務など、正規時間のほかに超過勤務が多いからだ。

この中でも休日勤務が最も大きな問題だ。勤労基準法上、週１２時間の延長勤務限度に含まれないと見なされてきたからだ。チョン・ジウォン雇用部報道官ははその根拠に「勤労基準法の追加勤務手当に関する条項（５６条）には、延長勤務・夜勤勤務・休日勤務が別々に規定されている」と述べた。企業はこうした政府指針に基づき、延長勤務限度の制約を受けずに職員を休日特別勤務させてきた。


韓国、「勤務時間の短縮」へ向け加速…労働界は複雑（２）