元米国務副長官のスタインバーグ・シラキュース大学マックスウェル行政大学院長は２８日、「（安倍晋三首相が日本軍慰安婦問題に関して使った『人身売買』という言葉のニュアンスを把握するのに集中するよりは、和解の余地があるかどうかを悩まなければいけない」と述べた。

スタインバーグ氏は「アサン・プレナム２０１５」への出席を契機に開かれた記者会見で、「安倍首相がハーバード大での講演で慰安婦問題を人身売買と表現したのは政府の関与を否定する意味が込められているのではないのか」という質問に対し、このように答えた。

続いて「言葉は重要であり、非常に敏感な問題ではあるが、英語でｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇと翻訳される日本語のニュアンスが何かを理解するのにあまりにも多くの時間を使うのは問題がある」とし「ニュアンスの把握に集中するのではなく、過去に対する発言において未来に進展できる和解の余地があるかどうかについてもっと悩まなければいけない」と説明した。

安倍首相が８月に発表すると予想される終戦７０年談話に「侵略」と「謝罪」という２つのキーワードが入るべきだという周辺国の指摘をどう思うかという質問に対しては、「私は安倍首相の演説文作成者ではない。歴史の結果や歴史が現在に及ぼす影響が重要でないということではないが、正直、具体的にどんな言葉を使うか、この言葉を言うべきかどうかというものは、それほど重要でない問題だと考える」と答えた。

スタインバーグ氏は「核心は他の国家の憂慮を理解しているという点を見せる方法を探すことだ」とし「それぞれ表現する方法は違うかもしれない」と述べた。また「過去の問題をどう扱うのか話すことも重要だが、歴史のいくつかの部分を理解するのも重要だ」とし「過去７０年間、第２次世界大戦が終わり、日本がアジア太平洋地域と他の地域で建設的な役割をしたと考える」と強調した。さらに「日本はこれについて自負心を抱いてよいはずであり、これはパートナーも同じ」と話した。

韓日間の葛藤については、「米国の役割は韓日間の異見を解決することではなく、より多く疎通して両国がお互いこうした憂慮を理解するよう奨励すること」とし「どちらか一方に（関係を改善するよう）圧力を加えるよりも、それぞれが自分たちの方式と手続きに基づいて改善できるようにしなければいけない」と述べた。