ペ・ヨンチャン（元国家科学技術委員会政策諮問官）漢陽大学化工生命工学科教授は「世界トップ１％の論文はほとんど基礎科学分野から出ているが、未来部発表ではこの分野に対する細部投資計画が見られない」と話した。匿名希望の科学技術界要人は「ベンチャーは１００個のうち９９個が失敗して１個だけ成功すればいいという認識が必須」として「出資研究所企業の売上額増大を成果指標とするということはナンセンス」と話した。キム・ムンギョム崇実大学ベンチャー中小企業学部教授は「３年以内に滅びるベンチャー企業が６０～７０％だ。未来部計画は滅びる所でも今、政府として雇用先さえ作り出せば終わりという形」だと批判した。

過去の教育科学技術部と放送通信委員会からきた政策を除いてこの日新しく提示した政策のうち、相当数はまだ「名前」だけだ。今年中に２件をテスト実施すると明らかにした新産業プロジェクトはまだ具体的な主題も決まっていない。ヨン・ソングァン未来先導研究室長職務代理は「上半期中に細部課題を公募する計画」と話した。ＳＷ融合クラスターも状況は似ている。パク・イルジュン情報通信産業局長職務代理は「現在、事業が進行中である大邱（テグ）を除いてどこにどのようにさらに作るのか、まだ決まっていない」と明らかにした。 「創造ハブ」とみなすという「無限想像室」は「何をしたいのか、ぴんと来ない」という反応が多い。業務報告資料には優秀なアイデアに専門家メントリングなど創業支援を提供するとされている。だが、主務部処（科学技術人材基盤課）実務者は「まだ概念確立段階」として「直接的なアウトプット（結果）よりは生活科学教室など科学文化を広めるのが第１次目標」と話した。

汎省庁「社会イシュー解決型プロジェクト」は他の部処の協力を引き出すのがカギだ。未来部は「解決方法を出すだけにとどまらず、制度改善を推進する」という立場だ。そうしようとするなら未来部が乗り出し、他の部処所管法令を直そうという状況が生じることもある。シム・イクソプ東国大学行政学科教授は「仕切りをなくすのも良いが全ての問題を未来部が主導しようとすれば葛藤と非効率が生じることがある」と指摘した。