「経団連と政府は車の両輪と同じだ」。経団連の榊原定征会長が、日本政府と経済団体が力を合わせてデフレ脱却など日本の経済課題を解決していく考えを明らかにした。

「崔順実（チェ・スンシル）スキャンダル」後に萎縮している全国経済人連合会（全経連）や新政権発足後に「非正規職発言」で青瓦台（チョンワデ、大統領府）から警告を受けた韓国経営者総協会（経総）とは違い、日本では政経協力が円滑に行われているということだ。経団連は日本最大の経済団体であり、韓国の全経連のように経済界の声を代弁している。

経団連会長就任３年を迎えた榊原会長は３１日、日本経済新聞のインタビューで「（経団連会長の任期が１年残っているが）少なくとも私の時代には経団連と政治の関係が車の両輪の関係を維持するだろう」と述べた。経団連が安倍政権との「蜜月関係」を維持し、デフレ脱却をはじめとする経済課題の解決に積極的に協力するということだと、日本経済新聞は解釈した。

榊原会長は「外から政府を批判するのではなく、政府の中に入って経済界の立場を実現する」とし「国家の根幹となる構造改革を経団連が先導して解決する」とも述べた。

榊原会長は経団連会長として在任しながら、法人税の実効税率２０％台引き下げなどを推進してきた。最近、日本国内の労働力不足などで賃上げ圧力が強まっていることに関しては「企業の（自律的な）賃上げをめぐり（政府が企業に）強要することはないようにする」と断言した。