今年１月、韓国３大造船企業の現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業は１隻の船舶も受注できなかった。２月も現代重工業が３億ドルの実績を出しただけで、残りの２社は「開店休業」を免れなかった。

産業通商資源部によると、２月の船舶輸出は２９億ドルと、前年同月（５３億ドル）に比べて半減した。鉄鋼・石油化学など主力輸出産業も振るわず、２月の全体輸出額は１２．２％減少した。月間基準で過去最長となる１４カ月連続の減少だ。メリッツ資産運用のジョン・リー代表は「東南圏の主要産業基地の沈滞は、あたかも過去に米自動車産業のメッカだったデトロイトが衰退していった姿を連想させる」と述べた。

さらに今年に入って５．２％もウォン安が進んだが、輸出減少は続いた。むしろ昨年１２月から３カ月連続で２けた減少が続いている。これを受け、外国人投資家が国内市場を離脱する兆候まで表れている。金翊柱（キム・イクジュ）国際金融センター院長は「輸出比率が高い中国の景気が振るわず、ウォン安になっても大きな効果を期待しにくい」とし「むしろ過度にウォン安が進む場合、外国人資本が急激に流出する副作用が生じることもある」と懸念した。

朴槿恵（パク・クネ）政権第２期経済チームの景気浮揚策で昨年末に活性化した内需まで冷めている。企業と消費者の体感景気を反映する企業の景況判断指数（ＢＳＩ）と消費者心理指数（ＣＣＳＩ）が２月、同時に下落した。特にＢＳＩは６年１１カ月ぶりの最低水準となった。内需を支えてきた不動産市場も金融機関の貸し渋りの影響で取引が減り、冷え込んでいく状況だ。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「補正予算と消費促進策の効果が途絶える『内需の崖』が予想以上に深刻な形で現実化している」と診断した。

外にも突破口が見えない。先進国－新興国、資産－実物を問わず世界が同時に沈滞する「複合不況」が長期化しているからだ。

しかし国会は８日連続となる野党の「フィリバスター（議事進行妨害）」で事実上まひしている。１日午後１１時現在１７２時間と、世界最長記録を更新した。その間、サービス発展基本法、企業構造調整促進法、貸付業法改正案など経済活性化法案はまだ国会の敷居を越えていない。

政・労・使大妥協破棄宣言の後、労働改革の動力も急激に弱まった。構造改革が遅れる間、銀行では不良債権が雪だるま式に増えている。金融監督院によると、昨年末の国内銀行の不良債権は２８兆５０００億ウォン（約２兆６０００億円）と、１年前に比べ４兆３０００億ウォン増えた。

四面楚歌の状況であるほど、危機突破のリーダーシップが必要だ。与野党が理念や政派の利益を越えて危機を克服しようという意志を見せてこそ、企業や家計も希望を見ることができる。今月開かれる第１９代臨時国会が最後の「ゴールデンタイム」だ。

金慶洙（キム・ギョンス）成均館大経済学教授は「臨時国会が終われば直ちに総選挙局面に入る」とし「さらに遅くなる前に国会は経済活性化法だけでも通過させなければいけない」と強調した。金教授は「非常状況であるだけに政府と韓国銀行（韓銀）も国会の責任にするのではなく、可能な手段を総動員して先制対応する必要がある」と述べた。