労使政府委員会の「労働市場構造改善の原則と方向」に対する大妥協案と公務員年金国民大妥協機構の暫定改革案がそれぞれ今月中に出てくる。

社会間接資本（ＳＯＣ）、文化・芸術、農林・水産分野の公共機関機能調整に対する細部計画も４月末に用意される。

崔ギョン煥副首相兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議で「構造改革を躊躇するのは青年の未来を遮るということだから悲壮な覚悟で推進しなければならない」とし、「労・使・政大妥協と公務員年金改革など構造改革の顕著な成果を３～４月中に必ず出す」と強調した。

この時、構造改革案の法制化がなされなければ総選挙政局にもう１歩近づく下半期には事実上不可能だというのが政府の切迫感だ。

しかし、構造改革の過程は順調ではない見通しだ。先月、年末精算の波動から始まった「増税ない福祉」論争で政府の信頼が大きく落ちたうえにセウォル号惨事１周期とぶつかって「対政府闘争勢力」が結集を試みているためだ。ややもすると深刻な社会的葛藤と混乱が起こる可能性もある。

労働界はすでに強力な春闘を予告して構造改革阻止の動きに出た。労使政委に参加しない民主労組はセウォル号惨事１周期である来月１６日にゼネスト宣言大会を開き、２４日にゼネストに突入することに宣言した。全国教職員労働組合（全教組）と全国公務員労働組合（全公労）等もゼネストに参加することにした。

先月、セウォル号遺族と各界の市民団体などが５００キロメートル徒歩行進を終えてセウォル号統合機構である「４・１６国民連帯」結成準備に突入した。１００カ所以上の市・郡・区で多様な集会とともにセウォル号惨事１周期汎国民追慕大会を開くという計画だ。

高麗（コリョ）大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「労働界の名分ない『政治ストライキ』に巻きこまれずに構造改革の正当性を国民にどれくらい認められるかがカギ」としつつ、「朴槿恵（パク・クネ）政府のリーダーシップが再び試験台に上がることになった」と話した。


韓国経済、踏み入れたことのない道に入った…基準金利、史上初の年１％台（１）