部品の契約、調達、品質検査部署が別に設置され、これらを統合管理する所がないことも問題だ。韓国水力原子力関係者は「各部署が何の仕事をしているのかわからない時も多い」と話した。これだけではない。慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）の月城１号機関係者は、「現在５億ウォン以上の部品契約は韓国水力原子力本社で進め、残りは地域原子力発電所の役割」と話した。「調達方式の二元化」は監督機能を分散させるほかない。

一部納品業者と韓国水力原子力の強固なつながりも問題だ。韓国水力原子力の退職者を受け入れた１３の業者は２０１０年から今年９月までに４４５件、総額１兆６０００億ウォンの契約を獲得した。業界ではこれら業者を優遇するものとして非難する。韓国水力原子力の金均燮（キム・ギュンソプ）社長は、「今回の不正部品事件で社員はかかわっていない。元社員が再就職したところもなかった」としつつも、もしかするとわからないので追加調査をすると余韻を残した。環境運動連合のヤンイ・ウォンヨン局長は、「１０年間偽造品質検証書が通用し外部からの情報提供で明らかになったということは、もしかして談合が行われていたのが破られたのではないかという疑問まで持たせる。検証書偽造事例はすでに米国で知られているが、このような情報が共有されないため対策もなく納品の透明性が落ちた」と指摘した。

光州（クァンジュ）地検特捜部は６日、韓国水力原子力が捜査依頼した８社の納品業者関係者を呼び偽造の経緯と正確な納品数量などを集中追及した。検察はこれら業者のほとんどが光州と全羅南道（チョンラナムド）に事務所を構えているのを確認し、納品過程でロビー活動が行われたのかなどを調査中だ。霊光原子力発電所の資材担当者が介入したのかも調査する方針だ。




韓国水力原子力、原発部品納品会社の数も知らず（１）