英国に原発を輸出するための韓国電力公社（韓電）のプロジェクトにブレーキがかかった。韓電が事業費１５０億ポンド（約２兆２０００億円）規模のムーアサイド原発プロジェクトの優先交渉先という地位を失うからだ。

ムーアサイド原発開発事業権を持つニュージェンの親会社の東芝は先月、韓電に優先交渉先から解除すると通知した。昨年１２月、韓電は中国国営企業などを抑えて優先交渉先に選ばれた。韓国産業資源部は原発の契約および運営方式をめぐる双方間の隔たりのためだと説明した。

しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発気流が今回の交渉に影響を及ぼした可能性があるという指摘も現地で出ている。英日刊紙ガーディアンは「韓国の政権交代と韓電社長の交代で不確実性が生じた」と報じた。自国では原発をもう建設しないと主張しながら外国に原発を輸出するのは矛盾として映るだろう。原発を建設すれば３０年間ほどは稼働する。この期間、維持・保守のために部品供給などが円滑でなければならず、専門人材も確保しておかなければいけない。原発を建設しないのに専門人材を確保できるはずはなく、部品などを生産する中小企業は存続するはずがない。

国内では新古里（シンゴリ）５・６号機の建設が完了する２０２１年以降は原発建設の土台が崩れていく。その時になれば、今でも中国などが虎視眈々と狙っている専門人材が外国に流出し、雇用を生む中小企業は閉鎖の危機に直面する可能性がある。

英国原発交渉は完全になくなったわけではない。政府は積極的に追加の交渉を進めると明らかにした。なら脱原発政策の見直しが必要だ。脱原発政策を公論化して国民に意見を問わなければいけない。過去５０年間にわたり育成してきた原発産業生態系が崩壊するのは国家的な損失であり災難だ。