今この問題に対する明確な原則と対応案が用意されなければ、今後、状況はさらに悪化すると予想される。全世界の人工知能専門家らが作成した報告書『人工知能の悪意的活用』によると、単純な反復実行プログラムを越えて人工知能技術が今後の選挙で世論を操作するオンライン宣伝活動に活用される可能性があるからだ。

地方選挙までいくらも残っていないうえ、今後も我々には多くの選挙と民主主義手続きが残っている。こうした状況でこの問題はいま必ず解決する必要がある。ドゥルキング事件を含むこれまでの事件を徹底的に調べ、二度とこうしたことが繰り返されないように阻止しなければいけない。この機会に世論操作活動を根絶し、オンラインで民主主義手続きを回復することが求められる。

すでに主要国は民主主義手続きに対するサイバー脅威に対応するプログラムを作っている。米ハーバード大学はデジタル民主主義防御プログラムを開発した。カナダは選挙制度、政党および政治家とメディアに対するサイバー脅威を民主主義手続きに対する脅威と規定している。

韓国も国レベルでポータルアカウント購買や操作依頼など世論操作活動に対する「キルチェーン」モデルを作り、段階別の総合対応策を用意する必要がある。法的には書き込み世論操作行為は国民を欺いて民主的な世論形成を妨害する反憲法的行為と規定し、関連者を重犯罪で厳罰する原則を定めるべきだ。

また、政治家がまず多くの関心を引くための違法な書き込み操作の誘惑から抜け出さなければいけない。「自分だけばれなければよい」「他人がすれば問題だが自分はよい」という考えは捨てよう。何よりもアンダーマーケティング会社との関係を断って正々堂々と競争するルールを用意しなければいけない。根本的にこうした需要・供給の連結を効果的に断つことができなければ、政治的目的の世論操作問題は解決しない。

主要ポータルは自社のサービスが国民の民主主義手続きと活動を構成していることを忘れてはいけない。利益だけでなく社会的な責任を果たすべきだ。反復実行プログラムを利用した世論操作を効果的に防げるよう政策と技術を強化し、持続的に管理する必要がある。６月の地方選挙から世論操作などの違法行為なく、正々堂々と競争してクリーンに進行されなければいけない。これを通じて大韓民国が先進的なオンライン民主主義国家に一段階成長することを望む。

林鍾仁（イム・ジョンイン）／高麗大サイバー国防学科教授

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【時論】世論操作、政治家と「関心操作ビジネス」の結託＝韓国（１）