産業政策は狭い意味では政府が特定産業（群）を選定して支援し成長させることだ。どれかひとつの分野の問題を解決するからといって政策の効果を担保することはできない。これと関連して解決しなければならない多くの問題があり、これらがそれぞれ別に存在するのではなく互いに絡み合っているためだ。どのような基準で特定産業を選択するか以外にも多くの問題がある。政策担当に対する官庁間調整、業種・企業群・企業規模に基づく利益配分調整、既存主力産業と初期段階新産業間の調整などがそれだ。これに加えエネルギー、規制整備、構造調整、産業人材、技術開発、知的財産権なども複雑に絡んでいる。結局産業政策の範囲は単純に産業育成にとどまるものではないのだ。ハーバード大学のダニー・ロードリック教授は「産業政策は伝統的で（ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ）、正統的な（ｏｒｔｈｏｄｏｘ）方式で処方される立派な経済政策」と話す。産業政策の相当部分が生産部門に向けた公共財の供給に関連している側面を指摘したのだ。

結局新政権の産業政策が進むべき方向は、政府主導か民間主導かの選択ではない。２つの経済主体間の戦略的な協業だ。資源配分に関する選択をする上で政府も情報が不足しているが、民間も情報が限定されている。このためどちらの選択も正確でないことがある。技術の発展と融合により未来に対する予測がさらに難しくなった。そのため予測不確実性の危険度は次第に増加している。したがっていまは産業政策の結果について正しいか正しくないかを論じることよりも、産業政策過程での透明性確保が必要だ。ここに政府と民間の戦略的協力が補完的に作用しシナジー効果を出せる方策を探すことが望ましい。

国民の期待に応じて懸念と願望を解決するには政策の開放と透明化が必要だ。政府がなぜそうした政策を施行したのか、私と私の会社はどのような位置にあり、なぜ恩恵や支援を受けているのか、または受けられないのかを知るようにするためだ。政策の開放と透明化が必要なもうひとつの理由は権力の私有化を防止するためだ。多くのことをしなければならない新政権は権力が私有化されることをさらに警戒しなければならない。政府の介入は透明でなければ政治的な捕獲と腐敗に弱いためだ。

新政権は未来成長動力拡充と製造業復興と産業競争力強化に向けた多様な公約を発表しただけでなく、中小・中堅企業の育成と科学技術振興に向けた多様な政策公約を掲げた。現在活用可能な情報をすべて動員し正しい決定を下したとしても、今後市場状況が変われば期待した成果を達成できない場合もある。状況が変わる前には予測できなかった副作用が生じることもある。

したがって政府は公約集にある内容をそのまま政策に盛り込むよりは、問題がありそうな政策は時間を十分に置いて波紋を考えなければならない。そのため副作用を最小化する方法を探さなければならない。最悪の場合、公約通りに実行することが国民経済に害を及ぼす可能性があるならば十分な説明とともに果敢な修正や廃棄をしなければならない。国民は公約が指向する最終目標を見て選択したものであり、ひとつひとつの細部公約を見て投票したのではないためだ。

チェ・ヒョンギョン／産業研究院企業制度研究室長


【コラム】韓国新政権の産業政策、公約に執着せず民間と協業を（１）