サムスンが独自ＯＳを開発しようとするのはグーグルの干渉から抜け出すためだ。アマゾンがアンドロイドを活用してキンドルファイヤーという新たなＯＳを開発したのもこうした干渉から抜け出す目的もあった。アマゾンはアンドロイドＯＳが大勢になる前にキンドルファイヤーを開発し、サムスン電子のように新たなＯＳ開発を放棄する内容の契約を結ばなかった。

公取委がグーグルが独占的地位を利用して契約を強要したと結論を出せば現行の「独占規制と公正取引に関する法律３条２項」により「市場支配的地位を乱用して他の事業者の事業を不当に妨害したり新しい競争事業者の参加を妨害した行為」に該当するというのが公正取引法専門家らの説明だ。このようになれば公取委はグーグルの独占的契約行為を止めさせたり課徴金を課したりできる。だが、公取委がグーグルのサムスンＯＳ開発を妨害したものと結論を出しても課徴金など制裁措置を下すのは難しいかもしれないとの意見もある。法務法人地平のイ・ジュンギル顧問は「米国は契約当事者間の合意があっても市場に寡占を作る行為自体を規制するが、韓国は不公正な契約でも互いに合意したならば制裁は難しい」と説明した。

グーグルのＯＳ開発制限問題はサムスン電子にだけ該当する問題でない。ＬＧエレクトロニクスなどアンドロイドＯＳを使う他のスマートフォンメーカーとも似た内容の契約を結んでいることがわかった。特にグーグルアプリ優先搭載により国産インターネットポータルの事業が妨害を受けているという主張も出てくる。

グーグルの反独占法違反行為議論は他の国でも起きている。昨年８月にロシアの競争当局はグーグルアプリを優先設置したことはロシアの国産インターネットポータル「ヤンデックス」の事業を妨害したと判断し６８０万ドルの課徴金を課した。欧州連合（ＥＵ）の競争当局も昨年４月にグーグルアプリ優先搭載行為とＯＳ開発妨害行為に違法性があると暫定結論を下した。ＥＵは近く最終結論を下す計画だ。チョン・ヘチョル議員は「公取委はグーグルが利害当事者に不利益を与えたとみられる行為に対して全般的に調査し必要な措置をしなければならない」と強調した。


グーグルがサムスンのＯＳ開発垖害か…韓国公取委が調査（１）