観光インフラやカジノへのアクセス性でも韓国が日本と中国にやや後れを取ると評価される。ただ来年から２０２０年まで仁川（インチョン）・永宗島（ヨンジョンド）に３つの複合リゾートが順にオープンすればインフラとアクセス性は改善される見通しだ。慶熙（キョンヒ）大学ホテル経営学科のイ・チュンギ教授は「２０１０年に日本のカジノ開設関連の研究論文作成時にアンケート調査をしたところ、『日本にカジノができれば行く』という韓国のカジノ顧客が半分に達した。日本は飛行機で１時間あれば行けるが、江原（カンウォン）ランドは平昌（ピョンチャン）冬季五輪のおかげで交通が便利になってもソウルから２時間以上かかる」と話した。イ教授は「それでも反日感情のため中国人が日本より韓国を好むのは不幸中の幸いだが、当時韓国の外国人専用カジノと江原ランドから日本に少なくて３１００億ウォン、多くて７５００億ウォンが抜け出るものと調査された」と付け加えた。

韓国の場合、土地が狭く需要も限定的であるのに関連規制は競争国より相対的に多い。ある業界関係者は「自国民と外国人を区分している国は事実上韓国しかない」と批判した。江原ランドカジノ管理室のパク・サンホ室長は「江原ランドには売り上げ総量制が適用されるため基準値より売り上げを多く上げればかえって不利益を受ける。外国人顧客対象であれこうした規制を緩和してほしいと射幸産業統合監視委員会などに要請した」と話した。

早ければ２０２０年遅くとも２０２３年ごろには現実として近づく日本のカジノの脅威に対抗する対策が緊急だ。しかし現実的な選択肢は多くない。文化体育観光部カジノ政策チーム長のキム・ギュジク氏は「ギャンブル中毒などの副作用に対する懸念が大きいため関連規制を大きく緩和するのは容易でない」と話す。

結局個別企業が打開策を用意しなければならない。江原ランドは２０１８年夏にウォーターパークを開き、サービスの質を改善して顧客満足度を高める計画だ。来年４月に永宗島に韓国初の複合リゾートとなるパラダイスシティを開くパラダイスは「先取り効果」を最大化するという腹案だ。日本より３～５年早くオープンするだけにその間に立地を固め自社顧客の７０％に達する中国人観光客を捕まえておくという計算だ。パラダイス関係者は「競争はさらに激しくなるだろうが日本のカジノオープンを否定的に見るばかりではない、長く見ればカジノ需要層がさらに厚くなる効果も期待できる」と話した。


カジノ解禁する日本、自国民の出入り認める動き（１）