中国の人民元切り下げによって韓国の一般機械・鉄鋼・繊維産業の輸出競争力が大きく悪化するという見通しが出た。セヌリ党のシンクタンクである汝矣島（ヨイド）研究院は１９日、韓国開発研究院のキム・ジュンギョン院長、産業研究院のキム・ドフン院長らを呼びんで「中国の人民元切り下げが韓国経済に及ぼす影響と対策」を主題に緊急セミナーを開いた。

キム・ドフン院長は「先進国の景気が回復したことを受け、今年下半期には輸出減少傾向が緩和されると予想したが、人民元の切り下げが大きな変数として登場して輸出が悪化する可能性が大きくなっている」と話した。特に、韓国の主力輸出品目である一般機械・鉄鋼・繊維・精油産業が元の切り下げによって直撃弾を受けるとみている。

キム・ドフン院長は引き続き「一般機械品目は中国と直接的な競合状態にあり、元が切り下げられれば対中輸出にマイナス」としながら「中国内の需要が拡大している大気汚染防止設備の輸出に向けて戦略的に集中する必要がある」と話した。

キム・ジュンギョン院長は「人民元の切り下げ、米国利上げなど悪化する対外環境に先制的に対応するためには造船業など不良企業を整理する必要がある」とし「労働市場の柔軟性向上など構造改革にも弾みをつけなければならない」と話した。また「法律・医療・教育・環境などサービス産業の競争力を備えて中国市場を攻略しなければならない」と説明した。