【時論】世論操作、政治家と「関心操作ビジネス」の結託=韓国(1)

【時論】世論操作、政治家と「関心操作ビジネス」の結託=韓国(1)

2018年04月19日15時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  政治的な性格の書き込み世論操作事件がまた大韓民国の社会を揺るがしている。まだ過去の政権の組織的書き込み事件による国民の衝撃と傷が消えていない状況だ。共に民主党の党員(49、ペンネーム「ドゥルキング」)は組織的な書き込み管理で世論を操作し、最近では違法な反復実行プログラムまで使用していたことが明らかになった。

  オンライン世論操作は韓国だけの問題ではなく世界的に見られる現象だ。英オックスフォード大学の研究によると、すでに米国・中国を含むおよそ20カ国で世論操作チームが政治的な目的で国内外オンライン空間で活動している。

  すでに韓国では2000年代初期から各選挙で金銭的代償を受けてコメントを載せる事件が持続的に発生してきた。しかし根本的かつ効果的な対応なくこうした状況を放置した結果、今ではさらに緻密かつ巧妙な方式で組織的に行われている。最近ではポータルの掲示板機能自体をなくそうとしたり、3年前の違憲決定で廃止されたインターネット実名制の話が再び出てくるほど問題はさらに悪化している。

  オンラインで多くの関心を引けばそれが競争力となり、オンラインでより大きな関心を集めた人が「収穫逓増の法則」に基づき大きな機会と見返りを受ける「関心経済時代」だ。特に大衆の関心に最も敏感にならざるを得ない政治家と関心を操作するビジネスの結託は必然的だ。また、ネイバーなどのポータルでは容易に多くの書き込みができるようにするしかない広告収益と関連した「書き込み経済学」も作動している。

  書き込み操作問題が簡単に解決されない理由は、政界や企業に多くの需要が存在するからだ。書き込みと共感数、検索順位を操作して金銭を得るビジネスモデルと市場が形成されている。このような環境では「ドゥルキング」のようなブローカーと「アンダーマーケット」が生じるしかない。

  国内外で政治的目的の世論操作の最も大きな問題は、特定の政治家の当落問題はともかく、主権者である国民の自律意志に基づいた健全な世論形成と思想の競争という民主主義の根幹を揺るがしているという点だ。このままでは集団知性を通じたオンライン民主主義の実現という理想は実現が難しいとみられる。

【時論】世論操作、政治家と「関心操作ビジネス」の結託=韓国(2)

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