また別の側面では超連結だと話したりもする。モノとデータがすべて連結され情報をやりとりするという意味だ。概念が曖昧だ。そしてこうしたものは先進国が定義したものだ。無条件でまねることはできない。もう落ち着いて私たちの境遇に合う定義を新しくし、私たちの戦略をまとめて推進しなければならない。

私は韓国の第４次産業革命の目的を「消費者のニーズを生産工程に直接連結すること」と定義したい。このようにすればすべての産業とすべての会社に適用可能な定義になる。消費者のニーズに合う製品を作らなければならないという命題はあまりに当然のことで万古の真理だ。だが現場に行ってみれば消費者のニーズがすぐに生産工程に伝えられないケースが多い。予測された消費者の好みと流行も重要だが、より正確なのは販売現場に現れる消費パターン、ＡＳセンターに寄せられる不満事項などだ。このような情報をほとんどリアルタイムで生産現場に連結してこそ消費と生産が結合することになる。

◇核心は生産サイクルの短縮

現在韓国企業で顧客の好みや不満事項が製品やサービス設計に反映される周期を見よう。第４次産業革命の具体的実行目標は顧客のニーズが生産に反映されるサイクルを短縮することだ。サイクルが１年の会社はこれを６カ月に短縮することが目標で、６カ月の会社は３カ月に縮めることを目標にできる。前に私が服を買った会社のサイクルは１年だ。しかしユニクロやＺＡＲＡの場合には１カ月以内となる。

目的がこのように定義されればこれを達成するための方法を探さなければならない。顧客のニーズを迅速に製品またはサービスの企画と生産に結合する方法にはさまざまなものがありえる。会社により、産業により違うかもしれない。ある会社はエクセルファイルを利用でき、ある会社はデータベースまたはビッグデータを使ってできる。さらに複雑で大きな会社は人工知能とビッグデータまたはブロックチェーンを利用することで可能になる。このようにすべての産業に目的は同じだが方法は多様なこともある。こう考えれば企業がすべきことの方向が見える。

◇プラットフォーム構築→標準化→成功事例拡散

先ほど定義した目標を達成するためにはどのような推進戦略が可能だろうか？　どこから始めていいのかわからない企業に向け動機を誘発する方法が必要だ。ここで提示する戦略は３段階になっている。各段階は約２年ずつ必要とされるだろう。

第１段階は企業で消費者のニーズを製造に直結させられるソフトウェアを製作する段階だ。このソフトウェアはデータベース、ビッグデータ、人工知能、モノのインターネット、ブロックチェーンなどの技術が活用されたプラットフォーム形態になるだろう。政府はこのようなプラットフォームを構築するよう何千万ウォンずつ開発費を支援する。優秀開発品には賞も贈る。２０年前に政府が超高速通信網を構築してインターネットアプリケーション作りを奨励した経験を参考にしたものだ。

第２段階ではこの前に製作された企業別プラットフォームを比較分析し標準化する。共通の部分を集めて標準プラットフォームを作り、その上に会社ごとの特色に合わせた応用ソフトウェアを作る。例えばアパレル産業ではこうした特性を備えたプラットフォームが役立つとか、食品産業ではこうした特性のプラットフォームが必要だとかを把握することになるだろう。

第３段階では前に作られた標準プラットフォームを利用した成功事例を作り、これを広報して広める。産業別に成功したプラットフォームの輪郭が見えてくれば事業化段階に進まなければならないだろう。事業化に成功した会社は基本プラットフォームを作っておき、顧客会社ごとの特性に合わせて機能を追加する。産業と企業別に特色に合わせた第４次産業革命プラットフォームが全産業に普及するだろう。

◇消費者のニーズを生産に結びつけなくては

筆者はここに提示する推進戦略が最適だとは考えない。だれも韓国の状況に合う推進戦略を提示しないため筆者が立ててみたものだ。これを基にさらにしっかりと作って施行することを望む。ここで忘れてはならないことがある。なぜ第４次産業革命技術を開発してプラットフォームを作らなければならないのか目的を忘れないことだ。前に言及したようにビッグデータや人工知能などの技術は手段だ。目的は消費者のニーズを製造に素早く直接つなげるためだ。

さきほど不安感を吐露した社長の表情が明るくなった。「ようやく道が見えるそうです。私たちの会社は小さいからエクセルファイルでできるでしょう」。複雑な技術を使わずに目的を達成できるならばより良いことだ。対象が複雑なほど目的と方法を区分してみれば鮮明になる。

イ・グァンヒョン／ＫＡＩＳＴバイオ脳工学科兼ムンスル未来戦略大学院教授、未来学会長、リセットコリア第４次産業革命分科長


第４次産業革命、ユニクロやＺＡＲＡのようにやれば成功する（１）