昨年末から国全体を混沌に追いやった青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘線ゲートは国民の熱望が込められた新政権が発足して一段落した。文在寅政権発足に期待も大きく懸念する見方もある。だが明らかなのは新政権に国民が望むことが多いということだ。国民が現政権に感じる心情はこういうものではないか。

「私が体験する苦労はなぜかすべて政府のせいのようだ。恩恵を受けられない私はくやしく、自分より暮らし向きの良いだれかが支援でも受ければ政府が恨めしい。子どもを産んで育てるのも難しい世の中で育児支援も政府がすべきで、私教育に対する機会差別も政府のせいだ。元請け業者の横暴も政府の過ちだ。５０歳になる前に非自発的に退職しなければならないのも政府が役割を果たしていないためだ。住宅価格が上がり金を儲けるのは家主で私は家賃が上がって使えるお金もないのに生活費を減らして家賃を払わなければならない。このように住宅価格を上げさせる政府が恨めしい。創業すれば莫大な借金を抱えるのが常で、働き口はいくら努力しても得るのが難しい。私は税金もきちんと払い、軍隊にも行ってきたが、国が私にしてくれることはひとつもないようだ」。

国民は多くのことを政府がやるよう望む。政府が多くのことをするということは、国民が税金も多く負担しなければならず、それだけ民間の自律性も減るということだ。しかし国民は税金を多く出したくない。自由を叫びながらも政府が問題を解決しなければならないと主張する。別の見方をすれば矛盾だ。

新政権は政府の役割を過去より強調する哲学を持っているものとみられる。産業政策に対しても新政権は未来成長動力拡充と製造業復興および産業競争力強化に向けた多様な公約を掲げた。

産業政策はかなり以前からその存在や有用性に対し多くの議論があった。簡単には２つの論理の対立だ。資源の配分を市場に任せてこそ経済の効率性が担保されるという論理と、市場に任せれば市場失敗が起きるので政府の介入は避けられないという論理が論争の中心だ。政府が特定産業を支援して成長させ競争力を持たせなければならないという主張と、市場がこうした選択をし、それに対する責任も負わなければならないという主張が両極端にある。

産業化初期に経済は市場失敗が蔓延し政府の介入を通じてだけ貧困から抜け出せると信じた。しかし政府の介入による副作用が積もると政府の失敗がもっと大きな害悪になりかねないという認識が生じた。これによってその後経済自由化に対する動きが生まれることになった。自由化を通じて経済が成長するだろうというバラ色の予測は輸出と熟練労働の部分である程度合っていた。だが未熟練部分の勤労者たちには準備できていないまま競争に追いやられる状況を迎えることになった。これにより以前よりもっと大きな困難に直面することになった。

現在韓国社会ではほとんど完全な市場経済や、政府介入に両極端に対する幻想を持ちはしないようだ。２つの相反した政策が見せた長所と短所を歴史的現実としてすべて見てきたためだ。結局必要なことはこの２つの政策の適切な配合だ。伝統的に米国は欧州やアジア諸国より産業政策があるとは言いにくかった。市場の自律で資源を配分する方針を標榜した。しかし金融危機後に市場に対する信頼度が急落した。それにより市場選択から産業政策に方向を転換した。米国だけでなくドイツ、英国、フランスなど欧州と日本、中国まで景気低迷を克服する代案として新たな収益源を探しに出て、忘れられた産業政策が再び注目を浴びることになった。これを産業政策の復活、または新産業政策という。


【コラム】韓国新政権の産業政策、公約に執着せず民間と協業を（２）