公正取引委員会が、グーグルがサムスン電子のモバイル基本ソフト（ＯＳ）の開発を妨害した容疑を調査中であることが確認された。グーグルはＬＧエレクトロニクスなど内外のグーグルアンドロイド基盤スマートフォンメーカーと類似の契約を結んでおり、今回の調査結果がグローバル市場に及ぼす波紋は少なくない見通しだ。

公取委が「共に民主党」のチョン・ヘチョル議員に提出した資料によると、公取委はグーグルが独占的な地位を利用してサムスン電子のＯＳ開発を妨害したかを調査している。

２０１１年にグーグルはサムスン電子と自社のアンドロイドＯＳを無料で提供する内容のモバイルアプリ流通契約（ＭＡＤＡ）を結んだ。条件もあった。グーグルを基本検索エンジンに設定し、ユーチューブとＧメールなど１２個のアプリで構成された「グーグルソフトウェアパッケージ」を消費者の選択なしでスマートフォンの初期画面に表示しなければならない内容だ。これとともにアンドロイドのアルゴリズムを活用して新しいＯＳを開発できないという内容の断片化防止契約（ＡＦＡ）も結んだ。このうち「グーグルアプリ優先搭載」の非公正性問題が提起されると公取委は調査を行い、２０１３年に嫌疑なしの決定を下した。しかし昨年５月にＭＡＤＡ契約書が公開され不公正議論が起きたことからこの問題を再び調査している。この過程でグーグルがサムスン電子のＯＳ開発を妨害した情況も見つかり、公取委はこの件もともに調査している。

公取委は国会提出資料で「グーグルがモバイルＯＳ市場の競争を制限したのかどうかを中心に調査している。新たな事実と市場状況が変わった点を認め既に（嫌疑なしと）措置した事件を再び審査できるのかも検討している」と明らかにした。

あるＩＴ業界関係者は「サムスン電子は１０年前から独自のＯＳを開発するために努力してきた。グーグルとの契約以降アンドロイドを活用したＯＳ開発作業が中断されたという話をサムスン内部関係者たちから聞いた」と伝えた。スマートフォンメーカーがグーグルの要求を拒否するのは容易でない。グーグルのアンドロイドＯＳの韓国モバイル市場出のシェアは１月末現在で８１．５％に達するためだ。


グーグルがサム境ンのＯＳ開発妨害か…韓国公取委が調査（２）