とんでもない主張ではあるが、行間に対話のメッセージがあるという分析もある。梁茂進（ヤン・ムジン）北朝鮮大学院大学教授は「朴槿恵政権に対話論理を先に獲得された北が、ひとまず非難論調で防御する状況」とし「対話を前にした駆け引き」と話した。続いて「北が本当に対話する考えがなければ、冗長に前提条件を持ち出すこともなかった」と強調した。

政府当局は北朝鮮が軍創建記念日の今月２５日までは軍事的緊張を続けると予想している。しかし軍人の農村投入が必要な５月からは対話モードに背を向ける可能性があるとみている。国防委の声明もこうした局面を狙った事前布石という解釈だ。

国防委は北朝鮮の憲法上「国家主権の最高軍事指導機関」だ。金正恩は２０１１年１２月に金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が死去すると、国防委員長の職責をそのまま維持し、第１委員長となった。

北朝鮮官営朝鮮中央通信は国防委声明の全文を発表する１５分前、やや短い予告記事を出した。政府当局者は「声明に重みをのせて関心を引こうとする言論プレー」と分析した。

統一部は「北が南北緊張の責任を南側に転嫁し、対話の前提条件を提示するのは非常に遺憾」という公式立場を出した。統一部当局者は「労働党外郭機構の祖平統や外務省とは違い、国防委は行政機構という点で見解を明らかにした」と背景を説明した。

北朝鮮はこの日も開城（ケソン）工業団地内１２３社に滞留中の南側関係者１９７人のための医薬品と食べ物を伝えようとしていた企業協会関係者の訪朝を受け入れなかった。しかし結核薬の対北朝鮮支援のためのユジンベール財団の関係者８人の訪朝は認めた。スティーブ・リントン会長ら代表団は２、３週間、北朝鮮に滞在しながら、財団側が先月２２日に北朝鮮に送った６億７８００万ウォン（約６０００万円）分の結核薬分配状況を点検する予定だ。８人は全員が米国国籍。


北朝鮮「核を民族共同の資産に」…あきれる主張の理由は？（１）