２９日午後７ごろ、韓国の技術で作られた高等訓練機Ｔ－５０のインドネシア輸出が実現するというニュースが青瓦台（チョンワデ、大統領府）発で知らされた。青瓦台外交安保ラインのある参謀が一部記者らと会った席で、「早ければ来週にも韓国を優先交渉対象者に決めたというインドネシア国防相名義の手紙が韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）に届くだろう」と話したためだ。輸出規模は１６機になるという話もした。３０日付の日刊紙にはそのため「高等訓練機Ｔ－５０が１６機インドネシアに輸出されるようだ」との報道が出てきた。

しかし１日で青瓦台の公式反応は変わった。金姫廷（キム・ヒジョン）報道官は「インドネシアが優先交渉対象国として韓国を選定した状態ではない」と否定した。発言をした当事者の外交安保ライン参謀も、「まだ確定したものではない」と一歩後退した。

事情があった。インドネシア側の気流が好意的であることは事実という。しかし買う側が心を変えればそれまでなのが取引の法則だ。国同士の兵器取引も例外ではない。

優先交渉対象者に選ばれても本契約までは難関が多い。価格や技術移転など具体的条件を合わせるのが容易ではないためだ。２００９年にアラブ首長国連邦の高等訓練機入札でイタリアが韓国を押さえ優先交渉対象者になったが契約には至らなかった。

さらにこうした取引は両国が共同で発表したり購入する側、すなわちインドネシアが先に知らせるのが慣例だ。韓国側が先に蓋を開けたことを問題と見ればいくらでも問題視できる。実際すでにインドネシア政府は「相当に不快だ」という反応を示してきたという。

すでに韓国はインドネシアに対し大きな失敗を犯している。インドネシア特使団の宿舎に国家情報院職員らが侵入した話だ。この事件直後からＴ－５０輸出の見通しが暗くなったのではないかという懸念が出てきたのは先月だ。Ｔ－５０の件だけで最近では２度目の失礼を犯したわけだ。

青瓦台内部では、「インドネシア特使団宿舎侵入事件にもかかわらず、プロジェクトがうまく進んでいることを知らせたようだ」とかばう声も出てきたが、外交安保ラインの大きなミスが多い。

昨年北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）挑発の際、「李大統領が“戦争拡大自制”発言をした」として混乱と国論分裂を招いたのが外交安保ラインだ。国防改革案をめぐり外交安保ライン関係者が“抗命”という表現を使い不必要な議論を呼び起こしたのはわずか数日前だ。彼らの“粗雑さ”を見守り続けるほかはない国民には本当に苦役でしかない。


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