外国人観光客は日本産業界も変えている。中高価化粧品製造会社コーセーは今年３月、創社以来最大の実績となった。伊勢崎市に新しい工場を増設中だ。株価は今年４月までに５０％上昇した。日本最大デパートの三越伊勢丹ホールディングスは空港型免税店を東京・銀座に開設することにした。セブン銀行は２００７年から海外クレジットカードのＡＴＭ引き出しサービスを始めた。昨年９言語の外国語機能を加えた。新しいビジネスも生まれた。新生ベンチャー企業ワイヤ・アンド・ワイヤレスは通信会社・地方公共団体などとともに全国２０万の公衆無線ＬＡＮを通じて無料データを提供する「トラベルジャパンＷｉ－Ｆｉ」プロジェクトを昨年１２月に始めた。

日本政府は東日本大震災を旅行安全システムを強化するきっかけにした。地震など災害発生を即時に伝える「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」という観光客専用プッシュ型アプリを開発し、普及させた。２０１２年４月に世界旅行観光協会（ＷＴＴＣ）首脳会議を東京と地震被害地域の仙台で開催し、海外専門家の懸念を払拭させた。

最近では２０２０年東京オリンピック（五輪）活用案を摸索中だ。２０１２年ロンドン五輪当時の「英国が招待します（Ｂｒｉｔａｉｎ－Ｙｏｕ’ｒｅ　Ｉｎｖｉｔｅｄ」「Ｇｒｅａｔ」キャンペーンをはじめ、歴代五輪が観光に及ぼした教訓を分析している。２０２０年には外国人観光客３０００万人、２０３０年に５０００万人を誘致するという目標を設定した。

韓国観光公社のソ・ヨンチュン中国チーム長は「中国政府の無言の圧力で抑えられていた中国人観光客の日本待機需要が集中した」とし「春川（チュンチョン）ムルレ道など新規アイテムを紹介し、ＭＥＲＳを克服しながら、免税政策など日本に対する対策を立てる」と語った。


日本の免税店１万８７７９店に…倍増の中国人観光客が「爆買い」（１）