２つ目の争点は３つ目のイシューにつながる。ソウルは首脳会談で核問題をどのように扱うだろうか。南北離散家族の対面を容易にする制限的な経済協力だけでは金正恩第１書記を首脳会談に導くことはできそうにない。それにもかかわらず、平壌が首脳会談に応じるならばその意図は間違いなく核問題を巡る国際力学を変えるためだろう。条件のない首脳会談に同意することによって、朴大統領は北朝鮮が核兵器とミサイルプログラムを凍結や後退させて中断しなくても会えるという意向を表わしたのだ。

平壌は南北首脳会談を証拠として「核保有国の北朝鮮」と隣国が平和的に共存する準備ができているということを国内外に知らしめたがるだろう。あるいは首脳会談を手段としソウルと北京が北朝鮮に圧力を加えるのを阻止しようとするだろう。首脳会談を周辺国が分裂したという証拠とすることもできる。金大中大統領と盧武鉉大統領は平壌が首脳会談を国内外のプロパガンダにどのように活用するかについてあまり気にとめなかった。だが、朴槿恵政府はこの問題を慎重に考慮して管理しなければならない。

４つ目、「条件なしの」南北首脳会談に出る準備ができているという発表は朴槿恵大統領がどんな原則をもって外交一般にアプローチしているのかについて疑問を提起する。北朝鮮政権の深刻な人権蹂躪と核拡散を国際社会が非難する中でソウルが北朝鮮指導者と「条件なしで」会うとしながらも日本の指導者には継続的に条件の充足を要求している。世界のどこにもそのような指導者はいなかった。敏感な歴史問題に対する日本の談論は挫折感を抱かせる。だが、北朝鮮と日本に対する二重規範の適用は説明し難い。

朴槿恵大統領は原則がありつつも前向きな対北朝鮮への接近を通じて道徳的でありながら外交的に有利な高地に上がった。長期的な視野で統一を試みるために南北会談を通して離散家族対面、北朝鮮住民の生活の質の改善、韓民族のアイデンティティの復元に関する対話を始めるならば北朝鮮の核プログラムを終了させようとする努力を損なうことなく韓半島（朝鮮半島）の平和と安定に寄与できるだろう。ワシントンは北朝鮮問題に対する朴大統領の直感を信頼している。２００７年に南北首脳会談を成功させるために盧武鉉大統領が急いだ時ワシントンの盧大統領への信頼はそれほど高くなかった。南北会談が近づくほど韓国政府はより一層慎重でなければならない。核と人権問題のために圧迫を維持するべきであり、域内の他の国々と歩調を合わせなければならないだろう。

マイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）選任副所長


【コラム】南北首脳会談を巡る４つの難題（１）