だが通貨政策は、麻酔剤になっても治療剤にはならない。経済体質を改善する構造改革が遅々として進まない中、アベノミクスの薬効はそろそろ落ち始めた。決定的に冷水を浴びせたのは今年４月に消費税を５％から８％に引き上げたことだ。消費税の引き上げはアベノミクスのジレンマを象徴している。国の金をむやみにばらまいた結果、借金が多くなった。それで倉庫を満たすために税金を上げた。問題は税金負担のために景気が再び転んだことだ。デフレ脱出のための金融緩和政策と財政健全化のための税金引上げが、加速ペダルとブレーキを共に踏んだ不安定な自動車のような格好になったのだ。

庶民の不満が出てきた。財布が厚くならない上に円安で物価ばかり上がってさらに大変になったということだ。企業にとってはもろ刃の刃となった。大企業の輸出は好調を見せたが中小企業は原材料価格の上昇で死ぬ一歩直前だと大騒ぎしている。小幡績・慶応大学准教授は「アベノミクスはショー」だとして「通貨・財政政策を正常化して、良質な人材を輩出する教育と雇用システム改革に集中することが日本経済の未来にとってさらに役立つ」と話した。

だがアベノミクスの設計者である浜田宏一・エール大学名誉教授は「金融緩和・財政拡大という２本の矢はうまく受け入れられた」として「今こそ成長戦略に集中すれば良い」と話した。世論調査によれば民心は安倍首相側にある。今回の選挙で安倍首相の自民党は連立与党である公明党の助けがなくとも過半数の得票が可能なほど圧勝するという分析が出ている。

安倍首相が任期４年をさらに得てもアベノミクスの将来は順調ではない展望だ。まず物価上昇が賃金上昇とは連動していない。特に安倍首相は財政健全化の最大障害である年金改革について言及していない。日本経済を好循環にのせる根本的な構造改革の青写真が見えない。「言葉は多いが良くなるものがなく、ますます疲弊していく」という料理人小山氏の不満をどのようになだめるのかが安倍首相の前に置かれた宿題だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号）


アベノミクス２年…暮らしにくくなった庶民・中小企業の叫び（１）