「請求権協定、日帝被害補償は不十分」…韓日弁護士協会がきょう共同宣言
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.12.11 08:22
韓国と日本の弁護士団体が、1965年の韓日請求権協定では日帝強制支配期の被害を十分に補償できないという認識で一致し、共同宣言を発表する予定だ。
10日の日本弁護士連合会(日弁連)によると、11日に東京で大韓弁護士協会(大韓弁協)と共同シンポジウムを開き、過去1年間の共同研究結果を宣言に反映して発表する計画だ。
11日午後にソウルと東京で同時に発表される今回の共同宣言には、1965年の韓日請求権協定では日本軍慰安婦やサハリン徴用被害者、原爆被害者の問題を解決できないという内容が盛り込まれるという。また、両国弁護士団体はこれを解決するためいくつか代案も提示する予定だ。さらに日本政府が韓半島で略奪した文化財を全面的に再調査し、返還することを促す内容も含まれる。