【コラム】韓国政府は強制徴用問題の収拾に拍車かけるべき(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.21 08:06
韓国大法院が強制徴用被害者の賠償判決を下して8カ月が流れた。その間、日本企業に対する資産差し押さえが進められ、近く差し押さえ資産を被害者に分配する手続きに入る。韓日関係は出口のない悪化一路の局面に入ってかなり経過したが、解決策を見出すための韓国政府の努力は今ようやく第一歩を踏み出した。
韓日関係はいつのときも穏やかだったときはなく、独島(トクド、日本名・竹島)・慰安婦など波風が静まるときはなかったため、今回のことも時間が流れれば通り過ぎて韓日関係も安定を取り戻すのではないかと思ってはいけない。今回の強制徴用被害者賠償問題は時間が経つにつれて果てしなく広がっていく爆発力のある問題だからだ。
日本政府は日本企業に実際の損害が生じる場合、黙っていないと何度も明らかにした。物事の処理ではその几帳面さが有名な日本政府は、すでに報復措置リストを作ってあるという。ところが日本の報復は中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復とは違う。中国は国際規範を破ることに対して何とも思っておらず政府の公権力が強大であることに比べ、日本はそうではないからだ。政府が指揮して韓国製品の不買運動を大々的に行うような措置は可能でないだろう。それでも日本の報復は心配しなくてもいいと考えるなら、それは大きな誤算だ。なぜなら、今回の状況を放置すれば、韓日経済関係はもちろん、韓国と第三国との経済関係にも飛び火して否定的な影響を及ぼしかねないためだ。