<韓国人口5千万人守ろう>低出産の災難(1)…子供が消えた街、15年後の韓国の風景

<韓国人口5千万人守ろう>低出産の災難(1)…子供が消えた街、15年後の韓国の風景

2015年12月15日10時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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日本の埼玉県の鳩山ニュータウンは出産率0.6人、高齢比率38%の老人都市だ。20年間で人口が20%減って住宅の25%が空き家となった。通りでは若者にはなかなか会わず、犬と散歩する高齢者をよく見かける。
  韓国は15年連続で超低出産(出産率1.3以下)におさえつけられている。2017年から労働人口(15~64歳)が減少し、高齢者が幼少(14歳以下)人口を追い越す。このまま行けば消費絶壁、成長率の下落が続く。私立大118校(専門大含む)が廃校になるというシナリオ(ソウル大学チョ・ヨンテ教授)もある。中央日報は「人口5000万人を守ろう」を2016年のアジェンダに選んで暗鬱な未来へ警告灯をつける。低出産・高齢化の反面教師である日本などを現地取材し、2030年を推測して代案を模索する。

  1日午後、日本の埼玉県にある鳩山ニュータウン住宅街。ある一軒家の前に「貸家」という札が立っている。「空き家」「売ります」を掲げた家が4軒に1軒という状況だ。これに先立ち駅からニュータウンに移動する間にバス運転手はもちろん乗客全員が高齢者だった。山田さん(83、女性)は「私のような1人ぐらしの高齢者が大多数だが、死後に家をどうするのか悩んでいる人が多い」と話した。ニュータウンは1974年、東京のベッドタウンとして出発して95年には人口(1万7967人)がピークに達して約20%減った。出産率は0.6人、高齢化率は38%(1980年7%)だ。空洞化現象を見せるこの都市の高齢化率は、2050年に近づく韓国の推定値と類似している。

  現場取材に同行したイ・サンニム韓国保健社会研究院副研究委員は「日本の地方の現況は10~20年後の韓国の姿」と話した。鳩山ニュータウンには、生活必需品を買いに行く力がない70~80代が続出している。彼らを「ショッピング難民(買い物難民)」と呼ぶ。ある小学校では校舎・プールを壊してベッド100床を備えた高齢者養護施設を作る工事の真っ最中だ。

  島根県浜田市は2005年、近隣4市郡を吸収したにもかかわらず人口減少を防ぐことができなかった。結局2008年に男性服役者(2000人)の刑務所を地域に誘致した。60倍の競争に勝ち抜いてだ。住民の誰も刑務所誘致に反対しなかった。服役者・刑務官・家族・職員ら1500人余りの人口が増えた。久保田章市・浜田市長(64)は「消費が増えて地域経済の助けになったし、服役者が水産物加工や棚田式稲作などのリハビリ教育に参加して、働き手の不足を穴埋めしてくれた」と話した。

  日本は95年、韓国よりも11年先に出産奨励政策を始めた。それでも出産率が1.43人(韓国は1.21人)で、高齢化率が26%(13%)と世界最高水準だ。安倍晋三首相は2060年、人口1億人(現在1億2689万人)維持のために「1億総活躍相」という長官職を新設して人口総力戦を宣言した。イ・サンニム副研究委員は「破格的な代案がなければ韓国も日本に追従するだろう」と話した。
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