米国と中国が南シナ海自由航行権をめぐり正面衝突している。南シナ海の南沙諸島に建設中の中国の人工島近隣１２カイリ（２２キロ）内で米国がイージス駆逐艦「ラッセン」を航行させたのに対し、中国は軍艦２隻を緊急投入して「ラッセン」を追跡するなど武力示威で対抗した。幸い、物理的な衝突なく終わったが、緊張局面はしばらく続く見込みだ。

米国は国際法上人工島は領土（島）と認められないとし、航行・飛行の自由を守ると繰り返し強調している。特にカーター米国防長官は数日前、上院公聴会で「米国は国際法が許容する地域ならどこでも飛行し、航海し、作戦をする」とし「今回の作戦は今後も数週間または数カ月間続く」と述べた。中国も強硬姿勢を見せている。米国の挑発、主権侵害などの激しい表現を使って反発し、この海域の領空を飛行する時は事前通報させる防空識別圏宣言まで検討中という声も聞こえる。

一部ではオバマ米大統領と習近平主席が来月中旬、フィリピンのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で会うという点から妥協の可能性を予想する。しかし容易なことではない。先月、両首脳は米国で行った会談でも南シナ海をめぐり論争したという。米国のアジアリバランス（再均衡）政策と中国の新型大国関係の正面衝突だ。

問題は韓国政府の対応だ。青瓦台側は「国際規範に基づき平和的に解決されるべき」という立場に変わりはないと強調する。こうした立場を米国も理解するというが、前回の韓米首脳会談でオバマ大統領が「韓国も声を出すべき」と促したのとは距離がある。米国の要請でなくとも南シナ海は韓国にとって非常に重要な航路だ。輸出入量全体の３０％、輸入エネルギーの９０％がここを通過する。当然、自由航行権を確保しなければいけない。米国はこの海域での自由航行権を守るために日本、豪州に続き、マレーシア、フィリピン、インドネシアなどとも協力を拡大している。大韓民国は海洋国家であり、今後もそうするはずだ。