朴槿恵（パク・クネ）大統領が今月１２日、北朝鮮の指導者金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と何の条件もつけず会う可能性があるという意向を初めて表明した。この発言は人権、離散家族対面などの問題について対話しようという韓国国会の南北国会会談の提案を北朝鮮が拒否した後に出たものだ。無条件の対話を提案することによって朴大統領はうまく北朝鮮を圧迫した。北朝鮮が韓米合同軍事演習や北朝鮮人権状況に対する非難の中止を南北対話の前提条件として前に出す名分が弱くなるためだ。このような青瓦台（チョンワデ、大統領府）の計略が成功すれば南北対話は軌道に乗るはずだ。

朴大統領任期内に南北首脳会談を開催することはできるだろうか。もしできるとしたら青瓦台は少なくとも次の４つの問題を慎重に処理しなければならない。

はじめに、ソウルは北朝鮮の要求にどのように答えるべきだろうか。例えば北朝鮮の核心要求の中の１つは民間団体が対北朝鮮ビラを北に送れないように韓国政府が止めてほしいということだ。朴大統領の立場は、政府は表現の自由を保護するが国民の安全を考慮して今後これらの団体に自制を要請することはできるということだ。

この問題には落とし穴がある。国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）は強圧による飢え、国民の奴隷化、強姦など北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に回付しろと安全保障理事会に勧告した。その上国際社会は表現の自由に対する韓国政府の立場を綿密に観察している。青瓦台に批判的な産経新聞の記者が起訴され、北朝鮮を称賛したという理由で韓国系米国人であるシン・ウンミ氏が追放されたためだ。政府が北朝鮮に対する批判を遮りたい場合、そういった試みは政府に否定的な影響を及ぼしかねない。

２つ目は、青瓦台は首脳会談にともなう代価を望む平壌（ピョンヤン）の期待に対応しなければならない。２０００年、金大中（キム・デジュン）大統領は北側に開城（ケソン）工業団地、金剛山（クムガンサン）観光拡大と秘密の現金「ボーナス」をプレゼントとして与えた。７年後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は南北協力の拡大を堅く約束したが彼はすでにレイムダックだった。北朝鮮もまた、核実験を敢行してすべての経済協力の可能性をゼロにした。もちろん李明博（イ・ミョンバク）大統領は南北首脳会談をしなかった。金剛山観光や南北離散家族対面と関連した通常の制限措置を越えて朴大統領が意味のある経済協力を提案する能力があるのか、また、提案する必要があるのか疑問だ。道徳的な次元で見れば青瓦台は離散家族の対面を支援するためにできることをすべきだ。しかし、この問題は通常低い水準の南北対話で扱う性質のことであって首脳会談の案件ではない。


【コラム】南北首脳会談を巡る４つの難題（２）