この政府の実力が問われることになった。あたふたと政府は関係部処次官会議を開いたが、答えは出ていない。すぐに経済副首相の主宰で関係長官会議を開く必要がある。次官ではいけない。何も決定しない。前政権で人事に介入したとして産業部局長が拘束される状況だ。自ら乗り出す官僚などいるはずがない。こうした雰囲気では責任を避けるものだ。ＧＭが狙っているのがそのような状況でもある。振り回されてはいけない。必要なら青瓦台が動くべきだ。「密室野合」「不振企業への税金投入」で袋叩きにあった過去の政権の西別館会議でトラウマに陥っている場合ではない。西別館会議でも東別館会議でも開き、関係長官が激しく討論しなければいけない。関係長官会議の決定は連帯責任を負うものの、その代わり透明に記録を残せばよい。

ＧＭの思惑を深く読み取るのが先だ。韓国ＧＭの会計帳簿はもちろん、ＧＭの経営現況と戦略を顕微鏡を見るように覗いてみるべきだ。韓国でいくら稼いだのか、どれほど寄与したのか、韓国の自動車生産競争力は落第点か、貴族労組がどれほど競争力を落とすのか、正確に計算する必要がある。そうしてこそ政府ができる支援の限界が見えてくる。その後にＧＭと最終交渉をしなければいけない。

次の手続きは責任者を決めて全権を握らせることだ。交渉の窓口は産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長に一本化するのもよいだろう。産業銀行はＧＭの２大株主だ。ＧＭの要求の通りに支援するのなら産業銀行がしなければいけない。名分もはっきりしている。さらに李東杰会長は徹底的な原則主義者だ。国策銀行が不振企業に支援金を出して国民の税金を失う姿は決して許されないとして過去の政権を激しく批判した。

最後のカギは労組だ。労組は骨身を削るリストラの代わりに「強盗のようなＧＭの資本要求に同意できない」として全面闘争を予告した。これもＧＭの計算の中にあるだろう。労組が激しく出てくるほど政府は難しくなる。ＧＭとのパッケージディールで労組の要求を受け入れるには一方を犠牲にしなければいけない。それだけ国民の税金が多く注がれるということだ。貴族労組を税金で支援するという批判が出るしかない。いくら親労政府とはいえ処理は難しいだろう。ＧＭはＧＭで「食い逃げ」する名分を得られる。労組も戦略的でなければいけない。政府と二人三脚で進むべきだ。それができなければ、また労組と政府がともに敗者になるかもしれない。ＧＭにはまた勝利の記憶を抱かせることになるだろう。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト


【時視各角】韓国政府、ＧＭを扱う実力はあるのか（１）