韓国弁護士団体、政府を相手に「日本水産物放射能危険評価資料」公開訴訟
ⓒ 中央日報日本語版2016.04.19 11:50
民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)国際通商委員会は19日、韓国政府を相手に日本水産物放射能危険評価資料の公開を求めて訴訟を起こした。
民主弁護士会は先月、韓国食品医薬品安全処に対し、日本水産物放射能危険評価の結果の公開を請求した。しかし食品医薬品安全処は「進行中のWTO(世界貿易機関)の裁判に関連する情報であり、今後紛争を進める相手国に紛争戦略が露出し、紛争相手国の証拠資料としても活用される恐れがある」とし、5日に非公開を決定をした。民主弁護士会はこうした韓国政府の決定に根拠がないとして訴訟を起こした。