環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効されれば韓国の輸出が１．０％ほど縮小し、国内総生産（ＧＤＰ）も０．３％減少するという展望が出てきた。

韓国貿易協会国際貿易研究院は４日（現地時間）、ニュージーランド・オークランドでＴＰＰの正式署名式が開催された直後に発刊した報告書「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）正式署名」を通じてこのように明らかにした。

報告書はＴＰＰ発効に対する海外の研究結果を利用して関連効果を分析している。ＴＰＰ加盟国の場合、２０３０年になると未発効国に比べてＧＤＰは０．５から最大８．１％、輸出は４．７から最大３０．１％拡大する見通しだ。

特に、日本のＧＤＰは２．５％、輸出は２３．２％拡大するものと予想されている。半面、非加盟国の韓国は２０３０年になればＧＤＰは０．３％、輸出は１％それぞれ縮小することが予測された。

報告書は「関税の恩恵にからみ、非加盟国の韓国製品が、ＴＰＰ加盟国、特に日本製品に取って代わられる可能性がある」とし「ＴＰＰ加盟国に対する投資規模が大きい日本がＴＰＰ領域内の生産ネットワークを強化して生産力を向上させれば中長期的に韓国企業の競争力が弱まる可能性がある」と分析した。