「韓国のＩＴ技術は世界最高なのに、どうしてこうしたストレスを味わわなければ」との思いも出てきた。その上、花火からコンピュータ打ち上げ装置、花火を音楽に合わせてデザインするソフトウェアまですべてが海外の技術だった。３次元シミュレーションができるプログラムは最初から開発もされていない状態だった。彼は最も緊急なコンピュータ打ち上げ装置から開発してみることにした。２０１２年に無線打ち上げシステム開発に入った。彼の野心作である打ち上げシステムは来年に初めて登場する予定だ。韓国を象徴する太極模様の花火も作り出した。政府の支援により世界で初めて３Ｄ花火シミュレーターも開発に入った。

彼は花火が行事の最初や最後に使われるのが気に入らなかった。海外では花火祭りがひとつの単独文化商品と見なされるのに対し、韓国では各自治体が行うイベントの最後に主に使われた。オーストラリアのシドニー・ハーバーブリッジで開かれる新年花火祭りは１９４０年代から続いており、毎年８月第４土曜日に開催される日本の大曲花火大会が１００年以上開かれているのと比較するとみすぼらしいものだった。自治体を尋ね歩き花火祭りを開こうと提案したが、返ってくる答はまったく同じだった。「いくらならばできますか。それをやると人が来ますか？」

２０００年にソウル世界花火祭り、２００４年に浦項（ポハン）国際光祭り、２００５年に釜山（プサン）花火祭りが開かれ始め少しずつ雰囲気が変わっていった。昨年の場合、ソウルに１２０万人、釜山に１３０万人、浦項には８０万人が殺到した。釜山では１３６６人の雇用が作られ、観光客の流入で１２００億ウォンの経済誘発効果が生まれた。浦項の生産誘発効果は７２８億ウォン、２１１３人が花火祭りで雇用を得た。ソウル、釜山、浦項が成功を収めたことで自治体が動き始めた。２０１２年に忠清南道唐津市（チュンチョンナムド・タンジンシ）が乗り出した。８万人がウェモクマウルの海辺に駆けつけ、周辺の海鮮料理屋が嬉しい悲鳴を上げた。昨年は仁川広域市が松島（ソンド）で仁川音楽花火祭りを開き、この市場も広がり始めた。

ムンさんは最近花火祭りをひとつの有料商品にする方法を考えている。カナダ・モントリオール国際花火大会は７５００席を売り毎年２５億ウォンの入場料収益を上げる。日本の大曲花火大会も一部の座席を有料販売して３０億ウォンを稼ぐのに対し、韓国では有料化はまだ想像もできないためだ。彼は「常設公演会場を作り花火を最もよく見られる座席を販売して地域特化商品にする方法を京畿道（キョンギド）のある自治体と協議中」と話した。試験的にソウルの行事で一部座席を販売し、販売代金を社会的弱者のために使うことも考えている。

夢もある。韓国の花火を海外に輸出することだ。夢の舞台は中東だ。２０１２年１０月にクウェート政府が憲法批准５０周年を記念し１６３億ウォンを投じて超大型花火を行うのを見て膝を打った。

ムンさんは「中東市場は欧州の花火会社が独占している状況だ。韓国の火薬技術と打ち上げシステムで作った花火祭りを企画し海外市場に出て行きたい」と話している。


花火祭りは厳然とした文化商品…輸出夢見る韓国企業（１）