国会のせいにするが政府も特に良いところはない。化学物質管理法と化学物質登録・評価法は環境部の自責ゴールだ。２年以上にわたり企業と協議してきた事案が国会では無視された。２０１５年１月から同法が施行されると、化学事故が起きた場合に事業所の売り上げの５％まで課徴金が賦課される。１０００ウォン相当を売り１０ウォンの利益を残すのも難しい時に５０ウォンを課徴金で出させるという法案に中小業者は倒産を心配している。この日のソウル商工会議所会長団懇談会では、「化学物質登録・評価法は世界的に例がない水準の規制だ。環境基準が最も高い欧州レベルに合わせてほしいというのが石油化学業界の切迫した訴えだ」という声も出てきた。漢陽（ハンヤン）大学経済金融学部のイ・ヨン教授は、「企業が出す具体的な要求は原則にはずれていなければ早く解き、企業は規制緩和の効果を立証するのが望ましい方向。情報と資本が不足した創業企業は規制が多ければ躍動性が落ち創業をためらうことになる」と話した。

このような状況が続いたため企業家精神が生き返るはずがない。この日の「企業家精神討論会」で韓国経済研究院のユン・サンホ研究委員は、技術、競争、創業などの要素を総合分析すると韓国は主要４０カ国のうち企業家精神が２７位（１点満点で０．３４点）と指摘した。１位の米国、２位のデンマークなど先進国だけでなく、１８位のチリより低い。ユン研究委員は、「現在導入が予想される各種規制は企業家精神の立ち後れを加速化するだろう」と懸念した。市場経済制度研究所のキム・イソク所長は、「創造経済の核心は企業家的革新。ところが政界ではいわゆる経済民主化法の制定が創造経済であると誤認している」と指摘した。明智（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン教授は「こうした状況が続けば現在の企業はもちろん、既存企業をモデルに創業しようとする企業家候補生の夢も折れるほかない」と指摘した。




投資と税務調査の間で揺れる韓国の企業家精神（１）