【社説】日本の独島野心、実効支配の強化で対抗しよう

【社説】日本の独島野心、実効支配の強化で対抗しよう

2011年03月31日10時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本政府が昨日公開した中学校教科書検定結果を見て、多くの韓国人が失望したはずだ。何かよく分からない背信に空しさ、錯雑な心情を吐露した人も多かっただろう。大局を無視して、定められた手続きとマニュアルにすがる日本社会の狭量が残念でならない。口では未来志向的な韓日関係を叫びながらも、実際には未来の主人公である青少年に両国関係に否定的な教育をさせるというものではないのか。

  しかし興奮することはない。声を高めて青筋を立てることもない。そうすれば私たちの格が落ちるだけだ。なおさら冷静に落ち着いて対応しなければいけない。日本が何と言おうと、独島は韓国が実効的に支配している大韓民国の領土だ。独島を国際法上の領有権紛争地域にしようとする日本の不純な意図に巻き込まれる理由はないのだ。

  昨日、日本文部科学省傘下の教科書検定審議会の審議を通過した中学校用社会教科書18種のうち12種が独島領有権を主張している。23種のうち10種の教科書に独島領有権主張が記述されている現在に比べて大きく強化されるということだ。すべての地理・公民教科書に独島が日本固有の領土として記述され、韓国が独島を「不法占拠」しているという内容を入れた教科書も従来の1種から4種に増えた。歴史教科書の場合、過去を美化して恥部を隠す愛国主義的な記述も強化された。06年に改正された教育基本法が愛国心と国家主義教育原則と領土教育の強化を強調し、これを要求した文部省の08年学習指導要領が忠実に反映された。

  政府が断固かつ落ち着いて対応するという基調の下、独島に対する実効的支配を強化する方向を定めたのは正しい対応だと考える。日本と領有権紛争が生じている北方領土を実効支配しているロシアの対応を参考にする必要がある。尖閣諸島(中国名・釣魚島)を実効支配している日本が不十分な対応で中国から屈辱を受けた例も他山の石としなければならない。騒ぎ立てる必要はなく、独島にヘリポートと防波堤を建設し、船着き場と漁民の宿舎を拡張するなど、言葉ではなく行動で実効的支配を強化していくのが最善だ。これと合わせて歴史的、国際法的になぜ独島が私たちの領土なのかを国際社会に実証的に確認させる努力も併行しなければならない。

  3月11日の日本大地震をきっかけに韓日間には友好・協力の雰囲気が作られている。過去の歴史の凝りにもかかわらず、韓国人はどの国の国民よりも積極的に日本支援に乗り出している。元慰安婦の女性たちも応援している。その間集まった寄付金は350億ウォン(約26億円)を超える。人の痛みを自分の痛みとして受け止める純粋な人道主義的レベルで広がっている対日支援熱気が教科書のために冷めるのは望ましくない。未曾有の災難で苦痛を経験している隣人に対する温かい支援はずっと続かなければならない。人道主義と独島は別の問題であることを知らない国民はいないはずだ。

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