韓経:【取材手帳】後手を踏んで騒ぐ韓国の外交

韓経:【取材手帳】後手を踏んで騒ぐ韓国の外交

2016年11月17日13時41分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  第45代米国大統領選挙が終わり、ワシントンに韓国からの客が集まっている。15日(現地時間)には国会の北東アジア平和協力議員外交団所属の与野党議員5人が来た。3泊5日の日程で列車でニューヨークとワシントンを行き来しながら、一日に3-5人の米国の政治家やシンクタンク関係者、ロビイストに会う日程を組んだ。到着の翌日に訪米成果をブリーフィングするため在米韓国大使館を訪れた鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員、鄭柄国(チョン・ビョングク)議員、羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員、金富謙(キム・ブギョム)議員、趙培淑(チョ・べスク)議員は時差とタイトな日程のため疲労していた。

  趙太庸(チョ・テヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室第1次長が率いる10余人の政府実務協議団も3泊4日の日程で到着した。接触の対象はトランプ次期大統領の政権移行チームだ。1週間後にはセヌリ党議員10余人、その次の週には新米議員9人が来ることになっている。共に民主党と国民の党の議員も訪問日程を決めているという。在米大使館は押し寄せてくる客の日程を決めるのに忙しい。

  議員外交は望ましい議政活動だ。今のような政権交代期に韓国の事情を知らせるための外交活動は言うまでもない。指摘したいのはなぜこのように外交を「固め打ち」するのかという点だ。米大統領選挙は1年7カ月間も続いた。民主・共和両党の大統領選候補が決まったのは100日前だ。韓国外交部であれ議員であれ、あらかじめ両陣営に接触していればこのように慌てることもなく、成果も少なくなかったはずだ。

  トランプ氏側の関係者は議員外交団に「すでに日本人は会って帰った」と話したという。在米日本大使館は世論調査会社を雇用し、15の競合州を回って状況を分析したという噂もある。安倍首相が外国首脳のうち最初にトランプ次期大統領との会談日程を決めたのは、それなりの努力があったからだ。

  外交は基本的に相手とやり取りするものだ。事前の準備なく時間に追われて会うことを求めれば、議員外交団のように「韓米同盟は堅固だ」という言葉しか聞けないかもしれない。トランプ氏と彼の参謀が韓国についてどう考えているかを知るには時間も努力もかなり不足していることを痛感する。
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