ＬＧが３月に汝矣島（ヨイド）のＬＧツインタワーで鄭在燦（チョン・ジェチャン）公正取引委員長、主要協力会社代表、ＬＧ化学の朴鎮洙（パク・ジンス）副会長、ＬＧ電子の鄭道鉉（チョン・ドヒョン）社長、ＬＧイノテックの朴鍾碩（パク・ジョンソク）社長と系列会社９社の主要経営陣ら３００人余りが参加する中で「ＬＧ公正取引協約式」を行った。この日▽ＬＧ電子▽ＬＧディスプレー▽ＬＧイノテック▽ＬＧシルトロン▽ＬＧ化学▽ＬＧハウシス▽ＬＧ生活健康▽ＬＧユープラス▽ＬＧ　ＣＮＳの９社が協力会社９７７社と公正取引協約を締結した。

ＬＧ化学の朴鎮洙副会長は「公正取引協約の履行を通じて協力会社とともに新技術開発に注力し韓国の未来競争力を強化していきたい」と強調した。

ＬＧ電子の協力会社チンヤンのチョ・ヨンド社長は「ＬＧが公正取引協約を通じて協力会社が技術開発に専念できる環境を作っただけに新技術で報いたい」と述べた。

ＬＧは忠北創造経済革新センターを通じ５万２０００件の特許を２万社余りのすべての協力会社に開放することにした。社内の技術人材を派遣して新技術開発を支援する「生産性革新パートナーシッププログラム」は持続的に運営していく。ＬＧは協力会社が開発した新技術を保護できるよう「技術資料任置制」の活用を積極的に奨励し、大・中小企業協力財団に協力会社が支払う任置手数料を全額負担する計画だと明らかにした。

ＬＧは協力会社の経営環境改善のため共生協力ファンドなど７３８２億ウォン（約６４３億円）、忠北革新センター投資ファンド１０５０億ウォンなど総額８４３２億ウォンの資金を支援することにした。予想注文量と納期など下請け取引関連情報を最小３カ月前に知らせる「下請けアラートシステム」を構築し協力会社の経営安定性向上を助けるという計画だ。

ＬＧは「共生決済システム」により多くの１次協力会社が参加するよう誘導し、これを通じた決済規模を１０００億ウォンまで拡大する予定だ。２０１５年にＬＧが共生決済システムを通じて２次・３次協力会社に決済した代金規模は６００億ウォンだ。

ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長は昨年４月忠北創造経済革新センターと清州（チョンジュ）所在の協力会社を訪れ、「革新は１人の力でできるのではない。共生協力を通じてより多くの革新ができる。中小・ベンチャー企業がより実質的な支援を受けて成長し成果も出さなくてはならない」と強調していた。