また外交青書は、産経新聞前ソウル支局長に対する刑事起訴を取り上げ、遺憾の意を表明した。このように今年の外交青書に表れた日本の「韓国観」は、微小だが重大な、あいまいだが巧妙で意味深長な変化を見せた。

また日本外務省は対外広報を強化するため、２００６年以降９年ぶりに外交青書の英語版を作成して配布することにした。日本政府が領土に対する主張を国際社会に知らせようとするのは、今後、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に進む状況まで念頭に置いた措置と解釈される。

韓中政府は直ちに反発した。韓国政府は６日、別所浩郎駐韓日本大使を呼んで教科書挑発について抗議したのに続き、７日にも在韓日本大使館の金杉憲治総括公使を呼んで独島領有権主張の撤回を要求した。

中国もこの日、外交青書および教科書検定に関し▼尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権の記述▼南京大虐殺の表現－－を問題視し、日本を批判した。中国外務省の華春瑩報道官は「南京虐殺の罪状は歴史と国際社会の共通した認識であり、証拠は山積みになるほど多く、否認するのは難しい」と強調した。

◆白書と青書＝「外交青書」は現在の日本政府が発行する各種白書とは違い、唯一「青書」という名称がつく。これは１９５７年に外交青書を作成し始めた当時に参考にした英国議会外交委員会の報告書の表紙が青色だったことに由来する。


日本の外交青書、「韓国と価値共有」表現を削除（１）