多国籍製薬会社の昨年国内研究開発（Ｒ＆Ｄ）比重が前年より６．４％増加した。だが、新規事業数は減り、多国籍製薬会社のＲ＆Ｄ投資が持続的に維持できなかったことが分かった。

多国籍医薬産業協会（ＫＲＰＩＡ）は１９日、多国籍製薬会社２７社の会員会社を対象に実施した２０１２年国内Ｒ＆Ｄ投資現況調査結果を発表した。昨年多国籍製薬会社が国内で実施したＲ＆Ｄ事業は合計１４３０件で２０１１年より６．４％増加した。この中２７．７％が技術集約的で研究経験の水準が高くなければならない１、２上臨床研究であった。

１、２上研究の比重は２００９年だけでも全体研究の１９．３％だったが２０１０年２１．１％に２０％を越えて以来、着実に増加した。しかし協会は今年国内Ｒ＆Ｄ投資金額は公開しなかった。２０１１年基準の多国籍製薬会社韓国支社のＲ＆Ｄ投資額は２４４９億ウォンで売上額の５．３％水準だった。本社の売上額対比投資額率は１４．６％だ。

協会によれば国内Ｒ＆Ｄ事業が増加し、関連の働き口も増加している。昨年２７社の多国籍製薬会社のＲ＆Ｄ人材は９２５人で３年前より１９％増加した。企業１カ所当たり平均３４．３人がＲ＆Ｄ人材で国内製薬会社（１社平均２３．９人）より１０人以上多かった。多国籍製薬会社の国内臨床研究に参加した患者は２０１１年より２９％増え、１２万９４７４人だった。協会は「臨床研究で患者と健康保険財政が使うはずだった医療・薬品費が１３１４億ウォン程節減されたと推算された」と明らかにした。

しかし、多国籍製薬会社は国内Ｒ＆Ｄ投資を停滞する雰囲気だ。昨年、これらのＲ＆Ｄのうち新規で始まった事業は全体１４３０件中２８３件で２０１１年（３５１件）より１９．４％減少した。キム・ジノ多国籍医薬産業協会会長は「新薬の価値が適正に認められずにおり、薬価規制政策が重複的につながりながら新規研究開発事業が減っているようだ」とし、「政府の薬価政策が改善されるように願う」と話した。政府は昨年４月、１兆７０００億ウォン規模の薬価引き下げ政策を実施した。