「合理的十分性」の論理により北朝鮮の軍事的脅威を最大値で評価し韓国側の劣勢を強調してこそ必要な国防予算確保を正当化できるという軍組織の特性をわからないものではない。しかしそれも一定水準であってこそ国民の信頼を得ることができるのではないのか。事実、慢性的劣勢論の基底には兵力と兵器の数に依存する古い戦力評価方式がある。さらに逆説的なのは韓半島戦争勃発時に海戦と空中戦は米軍が、地上戦は韓国軍が主導するという役割分担の下、地上軍中心の戦力を建設したため米軍なくしては抑止も、防御も、攻撃も難しいという結論に至ることになったという点だ。

こうした韓国軍劣勢論が安定した国防予算確保には役立つかも知れないが、究極的にはとてつもない弊害を呼び起こしかねない。軍自ら韓国の軍事力を過小評価することが繰り返されれば、北朝鮮の誤判と軍事的挑発をさらにあおりかねない。この過程で北朝鮮が心理的優位を得て韓国の国民が不安と敗北意識を持つことになればこれは望ましいことでない。特に習慣的劣勢論が軍に対する国民の信頼を大きく低下させかねないという点を留意しなければならないだろう。

いまや韓国軍は国防政策や軍事戦略、そして軍事力評価において、より客観的で透明になる必要がある。浅ましい方式で予算を確保するという旧態から抜け出し、時代の流れと状況変化に見合った思考方式を持たなければならないだろう。特に特定の軍中心ではない３軍合同次元で戦争遂行能力を向上できるようにしなければならない。そのために国会、市民社会とも専門的能力を強化し、国防政策と予算に対する主人役ができなければならない。結局目覚めている国民だけが合理的な軍隊を持つことができるためだ。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世（ヨンセ）大学教授・政治外交学




【中央時評】いつまで「韓国軍劣勢論」なのか（１）