外国人勤労者導入クオータ（割当）が今年、追加で１万人増える。 中小企業の労働力難を解消するためだ。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で非常経済対策会議を開き、「中小企業の慢性的労働力難を急いで解決するのが当面の課題。外国人勤労者クオータを例年水準に早期に増やす必要がある」と指示した。国内の外国人勤労者は１万６０００人で、四半期に入国する外国人勤労者は約３０００人という。 これを受け、全体外国人勤労者クオータは２万９０００人になる。

金姫廷（キム・ヒジョン）青瓦台報道官は「外国人が韓国人の雇用を奪うのではない。景気の回復にもかかわらず中小企業が新たな富を創出できない問題点を解決しようという趣旨」と説明した。 金報道官は「外国人人材クオータは短期的な措置だが、教育科学技術部が長期的戦略を立てるだろう」と付け加えた。

クオータ拡大は李大統領の考えが反映された結果だ。 実務者が「クオータ拡大案を今後検討していく」と述べると、李大統領は「この席に最終意思決定権者がみんな集まっているのに、いま決定を下せなければ現場の力になれない」と強く叱責したという。


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