中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が相次いで長期執権体制を完成した。これを受け、２大共産国は新たな絶対権力の時代に入った。

１７日に開かれた全国人民代表大会（全人代）で習主席は事実上の全会一致で国家主席と党中央軍事委員会主席に再選出された。これに先立ち習主席は長期政権の唯一の障害物だった国家主席の任期制限をなくした。昨年１０月の党大会ではすでに党総書記に選ばれ、いかなる制限もなく中国権力の３大軸である党・政・軍を継続して掌握できるようになったのだ。習主席はこの日、自分の親政体制もさらに固めた。７上８下（６７歳まで留任、その後は退陣）の慣例までも破り、腹心の腹心という王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記を国家副主席に選出した。

翌日の１８日、ロシアでは「２１世紀のツァーリ」に向けたプーチン大統領の夢をかなえる大統領選挙が行われた。無慈悲に政敵を除去してきたプーチン大統領は異変がない限り投票者の７０％前後の票を受けるとみられ、当選が確実視されている。今回プーチン大統領が大統領職を維持すれば事実上の「２４年執権」も可能であり、スターリン以降の最長期統治者として記録される。

１９８９年の共産圏没落をきっかけにフランシス・フクヤマ氏が自由民主主義体制の永遠の勝利を予言して主張した「歴史の終わり」は一時的な蜃気楼となる状況を迎えた。

両国に長期的な権威主義体制が根を下ろすことになれば、韓半島（朝鮮半島）は直接・間接的に大きな影響を受けるしかない。まず国際舞台で米中、米露間の葛藤が深まるのが明らかだ。習主席、プーチン大統領ともに「中国の夢」と「強いロシアの再建」という名のもと、富強国の建設を最優先目標にしている。トランプ米大統領も「アメリカファースト」政策を進め、韓半島を含む強大国の利害が絡んだ各種国際懸案をめぐり３強大国間の衝突は避けられなくなった。

特に北核問題がかかった韓半島をめぐる「ストロングマン」たちの計算は複雑になる。最大の懸案だった任期制限の撤廃に成功した習主席としては外に目を向ける余裕が生じた。早ければ４月に南北、５月に米朝首脳会談が開かれる予定だ。このように韓半島状況が急変する中でも北朝鮮の最大の友邦という中国は最近、「中国パッシング」という言葉が出るほど役割が少なかったという評価だ。韓半島状況が中国が望まない方向に向かう可能性があるということだ。したがって戦列を再整備した中国は自国の影響力を高めるために積極的に介入する新しい韓半島戦略を展開する公算が大きい。

ロシアも同じだ。ウクライナ事態以降の西欧国家との葛藤のため、東アジア内の位置づけを強化するというのがプーチン大統領の新東方政策だった。長期政権に成功したプーチン大統領は当然、韓半島問題に関与しようとするはずだ。

韓国政府は今回の北核問題が南北および米国だけが参加する３者ゲームから、日中露も飛び込んでくる、はるかに複雑で難しい高次方程式に発展するということを銘記する必要がある。