北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権のミサイル発射と朝米間の緊張の高まりに国際的関心が集まっている中で、北朝鮮の住民は深刻な干ばつで飢謹に苦しめられていると英国日刊紙ガーディアンが２３日（現地時間）付の記事で報じた。特に、北朝鮮では軍人さえ十分な食糧の供給を受けられず、戦争をするほどの体力を備わっていないという住民の声も出ている。

ガーディアン紙は国連関係者を含め北朝鮮の住民と接触した人物らの言葉を引用し、金正恩労働党委員長が核・ミサイルプログラム開発に不足する資源を注ぎ込む中、数百万人の北朝鮮の住民は深刻な干ばつと経済制裁により深刻な危機を迎えていると報じた。これによると北朝鮮では今年初夏から深刻な干ばつで穀物の出来が悪くなり１００万人を越える軍人を含む相当数の住民が十分に食べられずにいる状況だ。

北朝鮮内部の住民ネットワークと連絡が取れる日本のドキュメンタリー製作者の石丸次郎氏はガーディアン紙とのインタビューで「金正恩政権で一部の北朝鮮の人々の状態は良くなったが、２５００万人の住民の相当数は食糧不足に苦しみ、経済制裁によって職を失う危機に瀕している」と話した。続けて、「北朝鮮には食事を供給しなければならない軍人の数が非常に多い」とし、「腐敗も蔓延していて、高位級軍将校が食糧を配給された後これを民間の闇市に持ち込んで売り、代金を着服する場合が多い。肝心の一般軍人に行き渡る食糧が殆どない実情」と話した。

石丸氏は今月初めに北朝鮮の生活条件を調査するために朝中の国境地帯で多くの北朝鮮の住民に会った。そこで会ったある住民は「米国との戦争の話が出ているが北朝鮮の軍人の健康状態が良くないため戦うことができる状態ではない」と話したと石丸氏が伝えた。

また、石丸氏は北朝鮮の住民の惨状に国際社会の関心を訴えた。石丸氏は「通常の国家では食糧不足が発生すれば暴動が起こるが、北朝鮮ではそうではない」とし、「劣悪な状況でも金正恩委員長は強いイメージを投影させて自身と住民を１つにまとめることを望んでいる」と話した。また、石丸氏は北朝鮮政権が食糧や中国製品などが流通する闇市の存在を知りつつも黙認している理由も政権の維持に役に立つためだと説明した。闇市が供給する生活必需品が一般住民の不満を緩和しているということだ。

国連食糧農業機構（ＵＮＦＡＯ）は先月、緊急報告書を出して今年の北朝鮮の上半期の穀物生産量が昨年同期に比べてほぼ３分の１まで減少したと明らかにした。国連関係者は、北朝鮮の気象状況が良くない状態が続いた場合、１００万人以上が死亡した１９９０年代中盤（苦難の行軍）レベルの飢謹が再発するおそれがあると懸念している。

これに伴い、アイルランドが今年に入って北朝鮮の干ばつ被害救護などのために６００万ドル（約６億６０００万円）の支援を行った。北朝鮮関連媒体であるＮＫニュースによれば北朝鮮労働新聞は今年５月に最悪の干ばつに対抗する戦闘が始まったと報じた。

石丸氏は「干ばつと経済制裁が相乗作用を起こし、来年春に北朝鮮経済が危険水位に及ぶものとみられる。この時から住民は本格的な苦難の時期を迎えることになるだろう」と予測した。

金正恩委員長がＩＣＢＭ火星－１４型の発射に成功した直後、匿名の北朝鮮消息筋がデイリーＮＫに「政権がミサイルを撃つたびに制裁が科されるということは皆知っている」とし、「住民は表向きには政権を誇っているが、最近では反米感情が弱まり政権に対する尊敬の念は低まっている」と話した。